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第5回日本「住みたい田舎」ベストランキング 長野県内では3年連続第1位

更新日:2016年12月29日

長野県内3年連続第1位を獲得

 このたび、「田舎暮らしの本2月号」(2017、宝島社)で、『第5回 日本「住みたい田舎」ベストランキング!エリア別ランキング甲信地域』において、2年連続ベスト5に選出され、総合ランキングにおいては、長野県内3年連続第1位に選ばれました。
 これは、移住者に対する充実した支援制度や子育て世帯への継続したサポートが評価されたものです。

長野県伊那市ってこんなところ

 長野県伊那市は、南アルプスと中央アルプスの二つのアルプスに抱かれ、市の中央部を天竜川と三峰川が流れる、豊かな自然と歴史・文化に育まれた自然共生都市です。
 電気、精密、機械などの高度な加工技術産業や食品などの健康長寿関連産業が発展し、モノづくり産業の拠点として、いくつもの工業団地が形成されています。また、肥沃な土地と豊かで良質な三峰川水系の水をいかした米作りのほか、野菜、果樹、花卉などの農業が盛んです。
 「天下第一の桜」と称される高遠城址公園の桜や、仙丈ケ岳を中心とする南アルプス国立公園といった観光資源があります。
 

 また、東京(高速バスでバスタ新宿まで約3時間30分)や名古屋(高速バスで名鉄バスセンターまで約3時間)からも程よい距離です。伊那インターチェンジから中心市街地まで車で10分、中央自動車道を走る高速バスを利用した移動も便利です。

 映像は、季節ごと約3分間に、四季折々の豊かな自然や、食・文化・芸術、地域住民の豊かな表情など、魅力がぎゅっと詰まっています。上記特設サイトから映像をご覧ください。

田舎暮らしの支援策をご紹介します

1.移住・定住相談窓口

 移住・定住コーディネータが最初のステップとなる移住のご相談をお聞きします。伊那市にお越しいただいた際には、移住・定住相談窓口(伊那市役所4階)にお立ち寄りください。伊那市の暮らしを親切・丁寧にご案内します。

2.移住体験

 市への移住・定住の促進を図るため、移住希望者を対象に、お試し暮らし施設「田舎暮らしモデルハウス」を提供しています。
 受け入れを開始した平成28年5月から平成29年3月までに延べ30世帯の皆さんにご利用いただき、そのうちの4世帯が伊那市での新しい生活をスタートしました。
 これまで利用していただいた皆さんの中には、市内の見学や市内工務店との打ち合わせ、保育園・小学校の見学など、移住に向けた生活体験や情報収集をしています。

3.定住への支援

定住への補助
対象地域 交付対象者 交付金額
高遠町・長谷地域

次の各号いずれにも該当するものとする。
(1)若者等または若者等を含む世帯
(2)IターンまたはUターンをした方が、対象地域に住所を有した後、1年を経過しており、定住する意思が認められること。
(3)自治会に加入し、地域活動に参加する意思が認められること。
(4)この助成金または同種の助成金の交付を受けていないこと。

  • 1世帯につき15万円(Uターン世帯にあっては10万円)
  • 中学生以下の子ども1人につき2万円加算
  • 単身世帯または単身者にあたっては7万円(Uターンした単身世帯または単身者にあっては5万円)
田舎暮らしモデル地域

次の各号のいずれにも該当するものとする。
(1)若者等または若者等を含む世帯
(2)移住者が、指定地域に住所を有した後、1年を経過しており、定住する意思が認められること。
(3)自治会に加入し、地域活動に参加する意思が認められること。
(4)この助成金又は同種の助成金を受けていないこと。

  • 1世帯につき15万 円(Uターン世帯にあっては10万円)
  • 中学生以下の子ども1人につき2万円を加算
  • 単身世帯または単身者にあっては7万 円(Uターンした単身世帯又は単身者にあっては5万円)

4.住まいへの支援

(1)新築・増改築への補助
対象地域 交付対象者 交付額
高遠町・長谷区域

次の各号のいずれにも該当するものとする。
(1)若者等または若者等を配偶者に持つ方
(2)対象地域において住宅の新築または増改築を行った後、当該住宅に住所を有し、定住する意思が認められること。
(3)自治会に加入し、地域活動に参加する意思が認められること。
(4)取得または増改築を行う住宅の所有権を有すること。ただし、増改築の場合は、賃借権または使用借権を有する方を含むのもとする。

  • 対象地域の住宅の新築または増改築のいずかを行う事業に要する経費の10 分の2 以内(最大150万円)
田舎暮らしモデル地域

次の各号のいずれにも該当するものとする。
(1)若者などまたは若者などを配偶者に持つ者
(2)指定地域において住宅の新築または増改築を行い、かつ、当該住宅に住所を有し、定住する意思が認められること。
(3)自治会に加入し、地域活動に参加する意思が認められること。
(4)新築または増改築を行う住宅の所有権を有すること。

  • 指定地域の住宅の新築または増改築のいずれかを行う事業に要する経費の10分の2以内(最大150万円)
(2)空き家取得への補助
対象地域 交付対象者 交付額
高遠町・長谷区域

 次の各号のいずれにも該当するものとする。
(1)若者等または若者等を配偶者に持つ方
(2)対象地域において住宅の取得または増改築を行った後、当該住宅に住所を有し、定住する意思が認められること。
(3)自治会に加入し、地域活動に参加する意思が認められること。
(4)取得または増改築を行う住宅の所有権を有すること。ただし、増改築の場合は、賃借権または使用借権を有する方を含むのもとする。

  • 対象地域の空き家の取得又は増改築のいずれかを行う事業に要する経費の10 分2 以内(最大150万円)
田舎暮らしモデル地域  次の各号のいずれにも該当するものとする。
(1)若者などまたは若者などを配偶者に持つ者
(2)指定地域の空き家の取得または増改築を行った後、当該住宅に住所を有し、定住する意思が認められること。
(3)自治会に加入し、地域活動に参加する意思が認められること。
(4)取得または増改築を行う住宅の所有権を有すること。ただし、増改築の場合は、賃借権または使用借権を有する者を含むものとする。
  • 指定地域の空き家の取得または増改築のいずれかを行う事業に要する経費の10分の2以内(最大150万円)

(3)空き家バンク

 市内にある空き家を有効活用し、市内への定住促進と地域活性化を図るため、「空き家バンク制度」を運営しています。

(4)薪ストーブ等設置への補助金

 木質燃料によるストーブ・ボイラー設置に係る費用に対して、予算の範囲内で補助金を交付します。設置に要する費用の2分の1以内(補助金限度額100,000円)を交付します。
 また、太陽熱利用システムを構成する機器の購入費や設置に係る工事費に対して、対象経費の額に10分の1を乗じて得た額、または30,000円のうちいずれか低い額を交付します。

5.通勤通学への支援

通勤・通学への支援
対象地域 交付対象者 交付額
高遠町・長谷区域
  • 高遠町三義地区または長谷区域に住所を有し、定住する意思が認められる若者等
  • 高遠町区域および長谷区域以外の事業所等に就職し通勤距離が片道10キロメートルを超えていること
  • 4月から翌年3 月までの1年間を通じ、継続して通勤すること
  • 対象地域内に住所を有し、高遠高等学校以外の学校に就学している生徒
  • 片道10キロメートルを超える1キロメートル(1キロメートル未満の端数は、切り捨てる)につき月額300 円月額最大5,000 円。
  • JR バス高遠駅から通学校の最寄駅(JR バス路線運行区間とする)までの1か月通学定期券による額を基準に、12 か月分に換算した額の10 分の1の額とする。
田舎暮らしモデル地域
  • 次の各号のいずれにも該当するものとする。
    (1)指定地域に住所を有し、定住する意思が認められる若者など
    (2)指定地域以外の事業所などに就職し、通勤距離が片道10キロメートルを超えていること。
    (3)原則として4 月から翌年3 月までの1年を通じ、継続して通勤すること。
    (4)1月当たりの通勤日数が11日以上であること。
  • 片道10キロメートルを超える1キロメートル(1キロメートル未満の
    端数は、切り捨てる)につき月額300 円。月額最大5,000円。

6.出産・子育て

 市内の20ある公立保育園では、遊びの中から学ぶ保育を共通の目標に、自然環境や園内の環境を活かした保育に取り組んでおり、地域と連携して保護者の子育てを支援しています。
 また、入園前のお子さんが利用できる「子育て支援センター」を4か所設けており、毎月子育て講座を開催しているほか、育児の悩みには、保育士や保健師、助産師、栄養士などが対応して、お子さんの成長を一緒に支えています。

 子育て支援センター以外にも、子どもを預かって欲しい方「依頼会員」と子どもを預かる方「協力会員」が会員となり、地域の中で子育ての助け合いを有償で行う会員組織(ファミリーサポートセンター)を設け、また出生時から中学3年生までの保護者の医療費負担を一部助成するなど、子育て環境を整えています。

 さらに、行政だけではなく、助産師による出産後のケアをはじめ、育児サークルやベビーマッサージ講座、NPO法人や読み聞かせグループのイベントなど、各方面での子育ても充実しています。

伊那市へ移住を考えている皆様へ

 単独移住セミナーや合同移住相談会への出展などの情報を掲載しています。下記ページをご覧ください。

お問い合わせ

伊那市役所 企画部 地域創造課 人口増推進係
電話:0265-78-4111(内線2252 2155)
ファクス:0265-74-1250

jkz@inacity.jp

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