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エネルギー・食料品等価格高騰に伴う低所得世帯支援給付金について(3万円給付)

ページID:667691770

更新日:2023年9月27日

制度概要

物価高騰等による困難に直面した方々が、速やかに生活・暮らしの支援を受けられるよう、住民税非課税世帯に対して、エネルギー・食料品等価格高騰に伴う低所得世帯支援給付金を支給します。

対象世帯

1. 令和5年度住民税均等割非課税世帯

令和5年6月1日(基準日)時点で、伊那市に住民票があり、世帯全員の令和5年度住民税が非課税の世帯
(注)世帯全員が、令和5年度住民税が課されている他の親族等の扶養を受けている場合は支給対象外となります。
 (例)親(課税)に扶養されている大学生(非課税)の単身世帯や、子(課税)に扶養されている両親の世帯(非課税)
(注)租税条約による免除の適用を受けている場合は支給対象外となります。

2. 家計急変世帯

令和5年6月1日(基準日)時点で、伊那市に住民票があり、令和5年1月から12月の間で家計が急変し、世帯全員が住民税均等割非課税相当となった世帯
(注)下記のような場合は条件を満たしません。

  • 定年退職による減少
  • 年金の支給されない月での申請
  • 事業に季節性があるなど、通常収入を得られない月での申請
住民税均等割非課税相当額の目安
扶養者数 総所得金額等 収入の目安
給与収入のみ 公的年金収入のみ
65歳未満 65歳以上
0人 380,000円 930,000円 980,000円 1,480,000円
1人 828,000円 1,378,000円 1,470,667円 1,928,000円
2人 1,108,000円 1,683,999円 1,844,001円 2,208,000円
3人 1,388,000円 2,099,999円 2,217,334円 2,488,000円
4人 1,668,000円 2,499,999円 2,590,667円 2,768,000円
5人 1,948,000円 2,899,999円 2,964,001円 3,048,000円
障害者、未成年者、ひとり親、寡婦の方
総所得金額等 収入の目安
給与収入のみ 公的年金収入のみ
65歳未満 65歳以上
1,350,000円 2,043,999円 2,166,667円 2,450,000円

給付金額

1世帯あたり3万円
(注)世帯主が申請・受給者となります。

受付期間

1. 令和5年度住民税均等割非課税世帯

令和5年7月5日(水曜日)から令和5年11月30日(木曜日)まで

2. 家計急変世帯

令和5年10月2日(火曜日)から令和6年1月31日(水曜日)まで

申請方法

1. 令和5年度住民税均等割非課税世帯

世帯全員の令和5年度分の住民税が非課税の世帯

7月5日(水曜日)に支給対象と思われる世帯へ案内文及び「支給要件確認書」を送付します。上記受付期間内に支給要件確認書に必要事項を記入(必要に応じて必要書類添付)して返送してください。
(注)住民税の修正申告等により、新たに支給対象となった世帯には、確認書を順次送付します。

世帯全員の住民税が非課税であるか確認する必要がある世帯(転入世帯・税未申告世帯等)

7月18日(火曜日)に対象世帯へ案内文及び「申請書」を送付します。内容を御確認いただき、支給対象に該当する場合は、上記受付期間内に申請書に必要事項を記入(必要書類を添付)して返送してください。

2. 家計急変世帯

受給するためには申請が必要です。
申請する場合は、下記申請書類及び添付書類を伊那市役所社会福祉課へ御提出ください。

提出書類

  1. エネルギー・食料品等価格高騰に伴う低所得世帯支援給付金(家計急変世帯)申請書(請求書)

ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。申請書(PDF:87KB)

ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。申請書記入例(PDF:94KB)

  1. 簡易な収入(所得)見込額の申立書

ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。申立書(PDF:87KB)

ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。申立書記入例(PDF:165KB)

  1. 「簡易な収入(所得)見込額の申立書」に記載した任意の1か月の収入の状況を確認できる書類のコピー

例 給与明細、源泉徴収票等

  1. 申請請求者本人確認書類のコピー

例 マイナンバーカード、運転免許証等

  1. 申請請求者の世帯の状況を確認できる書類のコピー

例 住民票、戸籍謄本

  1. 受取口座を確認できる書類のコピー

支給日

上記「支給要件確認書」及び「申請書」を受理・内容確認後、おおむね2週間程度で指定口座に振込します。
(注)書類に不備等ある場合は、この限りではありません。

その他

  • 給付金支給後、住民税の修正申告等により住民税課税となる等、支給対象外となった場合は返還の必要があります。
  • 「令和五年三月予備費使用に係る低所得者世帯給付金に係る差押禁止等に関する法律」により、本給付金は課税および差し押さえの対象となりません。

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お問い合わせ

伊那市役所 保健福祉部 社会福祉課 総務係

電話:0265-78-4111(内線2363・2366)

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