エネルギー等価格高騰低所得者世帯支援給付金（5万円・子ども加算）について

エネルギー等価格高騰低所得者世帯支援給付金（7万円・10万円）の対象世帯のうち、子育て世帯に対して、児童1人あたり5万円を追加給付します。

1. 令和5年度住民税均等割非課税世帯
2. 令和5年度住民税所得割非課税世帯（均等割のみ課税世帯）

（注）世帯全員が、令和5年度住民税が課されている他の親族の扶養を受けている場合は対象外となります。
（注）DV避難者や離婚協議中等の理由で別居しており、住民票の住所と居住実態が異なる場合、申し出により、世帯主とみなせる場合があります。

18歳以下（平成17年4月2日以降生まれ）の児童

（注）原則として、上記（1）の給付対象世帯と基準日時点で同一世帯となっていることが条件です。別世帯で扶養している児童がいる場合は別途申請が必要となります。
（注）申請期限までに出生した児童が対象となります。
（注）児童本人が世帯主である場合は、本人分は対象となりません。

児童1人につき5万円
（注）世帯主が申請・受給者となります。

対象と思われる世帯に対し、令和6年4月10日以降に、「エネルギー等価格高騰低所得者世帯支援給付金（子ども加算） 支給要件確認書」または申請書を順次発送します。内容をご確認いただき、必要事項を記入して提出してください。受領後、順次給付いたします。
（注）口座の登録がない場合は、口座の申し出が必要となります。口座の変更を希望する場合は、後日、口座の変更届出書を送付いたします。
（注）受給を辞退する場合は、当該欄にチェックをしてください。

伊那市から発送する通知に同封の返信用封筒にて返送してください。

令和6年6月28日（金曜日）当日消印有効

修正申告や所得更正により、令和5年度住民税の所得割が課税される場合、本給付金の給付対象になりません。給付金を受け取った後に支給要件に該当しないことが判明した場合は、給付金を返還していただきます。