高齢者虐待を防ぐために

平成18年4月1日に「高齢者の虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律（高齢者虐待防止法」が施行されました。伊那市では、福祉相談課相談支援係（伊那市地域包括支援センター）が窓口になり、相談、対応をしてきました。虐待の防止には早期発見、適切な対応が必要です。問題を解決するためには、相談支援係だけでは難しく、様々な関係機関と協力しながら対応しています。しかしながら、虐待に関する相談件数は年々増加し、様々な課題を抱えた事案も増えています。誰もが安心して生活できる社会の実現をしていくためには、身近な問題と捉えて、社会として早期発見・防止に取組んでいく必要があります。

1.養護者からの虐待
高齢者の日常生活において何らかの世話をする人などから受ける虐待。
2.養介護施設従事者等による虐待
老人福祉法および介護保険法に規定される「要介護施設」又は「要介護事業」の業務に従事する者から受ける虐待。直接介護に携わる職員の他、経営者、管理者も含まれています。

高齢者虐待防止法では、虐待を受けたと思われる高齢者を発見した場合は、通報しなければいけない（通報の義務）と定められています。早急の通報が、深刻な事態になることを防ぐ第一歩になりますので、虐待に気づいたら相談支援係にご相談ください。虐待の有無は、相談を受けてから担当者が確認しますので、虐待の心配がある時もご相談ください。ご連絡をいただいた方のお名前が、周囲に漏れることはありません。

このマニュアルは、虐待について理解することにより虐待を防止し、対応を可視化することによって、早期発見することを目的作成しましたので、御活用ください。