ブックタイトル長野県伊那市工業技術ガイド2016

概要

長野県伊那市工業技術ガイド2016

◆伊那市の助成制度について◆工業の振興と雇用の拡大を図り、元気のある伊那市を目指すために、補助金の内容が充実しています。市内の既存企業や市外からの新規企業が、特定地域へ工場新設・移転・増設を行う場合を始め、伊那市商工業振興条例の事業により、次に示す事業の支援を行います。事業ごと採択要件があります。※包括公募型補助金の第１次応募期限は、６月末までです。予算が無くなり次第終了となりますので、ご利用をお考えの事業所の皆さんは、早めの申込みをお願いします。伊那市工業等振興補助金一覧表（ダイジェスト版）１創業されるみなさま事業名事業の目的事業の内容担当【新規】移住者創業チャレンジ支援事業補助金【新規】魅力ある産業創業支援事業補助金中心市街地空き店舗等活用事業補助金伊那市への移住と起業を支援し、移住促進を図る。若者雇用につながる起業、創業を促す。空き店舗となっている施設等を活用し、中心市街地の活性化を図る。伊那市への移住者が市内の空き家、空き店舗等を活用して事業等を始める際の改修費用及び賃借料の一部を補助する。・補助率賃借料（開設後６ヶ月分）の１／２以内上限４５万円創業時の店舗改修費用の１／３以内上限８０万円若者を引き付ける産業の創出に向け、特色ある起業、創業で若者雇用に結び付くものについて創業資金の一部を助成する。・補助金額特定機器導入費用の１／２上限２００万円・応募者中、プロポーザル方式により２社以内選定商業団体、事業者等が中心市街地の区域内にある空き店舗等を活用して集客に役立つ施設及び店舗を開設する際の改修費用及び賃借料の一部を補助する。・補助率賃借料（開設後６ヶ月分）の１／２以内上限４５万円創業時の店舗改修費用の１／３以内上限８０万円商業労政係工業振興係商業労政係【新規】創業支援センター独立支援事業補助金研究・試験操業段階を終え、市内で創業する事業者を支援する。創業支援センターから独立し、市内で創業する事業者を支援する。・補助率事業所賃借料（開設後６ヶ月分）の１／２以内上限９０万円産業立地推進課２商店街のみなさま事業名事業の目的事業の内容担当共同施設設置事業補助金商店街活性化事業補助金３雇用・人材育成事業名事業の目的事業の内容担当【新規】人材確保支援補助金【改正】若者正規雇用・育成奨励金中小企業人材育成事業補助金雇用促進事業補助金中小企業退職金共済掛金補助金商店街施設の整備を促進し、商店街の活性化を図る。商店街を活性化させ、地域商業の発展と地域の絆の強化を図る。人材確保のため、インターンシップの受け入れ及び企業説明会への参加を促す。市内に居住する若者の正規雇用化及び育成の促進を図る。技術、技能等の習得により中小企業者の人材育成を図る。企業の事業拡大に伴う新たな雇用を支援する。退職金共済掛金の一部を補助することにより中小企業の従業員の福祉の増進と中小企業の振興を図る。アーケード、街灯等の新設、増設、改修に係る工事費を助成する。１０企業以上の構成団体工事費２０万円超・補助率事業費の１／５以内・補助金額の上限２０万円商業団体等が行なう賑わいを創出し、集客により商店街を活性化する事業や、商店街の調査、研修事業について助成する。・補助率事業費の１／２以内・補助金額の上限単独団体：１０万円、複数団体：２０万円従業員300人以下の中小企業が、インターンシップの受け入れ及び市外での企業説明会参加の際に必要な経費を補助する。・インターンシップ（３日以上受入）対象経費相当額、上限１０万円・企業説明会対象経費相当額、上限５万円市内に住所を有する２５歳以下の若者を正規雇用し、育成を行う中小企業（従業員300人以下）の事業主に対し、奨励金を交付する。平成２６年４月１日以降の雇用を対象に５年間の時限措置・補助金額若者雇用１人１回に限り定額５万円中小企業が、職務上必要な技術、技能等を習得するための公的研修に関する経費を補助する。・補助率研修費用の１／２以内・補助金額の上限一企業につき５万円以内特定地域への工場等の新設、移設又は増設（投下固定資産額が５,０００万円以上の場合）に際し、市内から１０名以上の新規従業員を１年間以上雇用した場合に助成する。・補助額市内採用従業員×１０万円（上限５００万円）新たに退職金共済契約を締結した中小企業者に対し、当該退職金共済掛金の一部を補助する。・補助金額加入者1人につき定額７,２００円※補助の対象となる経営者の皆さんには、別途ご連絡いたします。商業労政係商業労政係商業労政係商業労政係商業労政係工業振興係商業労政係107■詳細についてのお問い合わせは、伊那市役所（０２６５-７８-４１１１）、商工観光部商工振興課（内線（２４３１・２４３３））、産業立地推進課（内線（２４５０・２４５１））までお願いします。