ブックタイトル長野県伊那市工業技術ガイド2016

概要

長野県伊那市工業技術ガイド2016

４展示会事業名事業の目的事業の内容担当【新規】中小企業受発注開拓事業中小企業者等の展示会出展による販路拡大を支援する。伊那市が確保したブースへの共同出展に対して助成する。・出展料およびブースの基本装飾料の半額を伊那市が負担し、残りの半額を出展企業で均等負担。・出展予定「メッセナゴヤ2016」「テクニカルショウヨコハマ2017」工業振興係展示会出展事業補助金中小企業者等の展示会出展による販路拡大を支援する。中小企業者等の市外の展示会等への出展に対して助成する。・補助率小間料、展示品の製作等経費合計の１／２以内・補助金額の上限２０万円（年１回）工業振興係【改正】ビジネスフェア出展事業等補助金中央アルプスビジネスフェア(展示会・商談会)への出展・参加を支援する。中小企業者（製造業は規模制限なし）の中央アルプスビジネスフェア出展・参加に対して助成する。・補助率出展小間料、商談参加負担金の１／２以内・補助金額の上限２万円工業振興係５設備投資事業名事業の目的事業の内容担当工場等設置事業補助金指定施設設置事業補助金商工業振興下水道等施設整備事業補助金産業用地取得補助金６新技術・新製品事業名事業の目的事業の内容担当新技術新製品開発研究事業補助金産学官共同技術開発事業補助金新産業創出グループ支援事業補助金中小企業者等の技術開発や地域振興の取り組みを支援する。中小企業者等の新技術・新製品の開発研究を支援する。中小企業者等の経営安定や事業拡大を支援し、地域経済の活性化を図る。中小企業者等（構成員の１/２以上が市内に主たる事業所を有するもの）が行なう新技術・新製品の開発研究に対して助成する。・補助率開発研究に伴う原材料等購入等経費合計の１／２以内・補助金額の上限１００万円市内の中小企業者等が大学、高校又は公的研究機関と共同して行う新技術又は新製品の開発研究事業に対して助成する。・補助率開発研究に伴う原材料等の購入等経費合計の１／２以内・補助金額の上限３００万円３社以上のグループ（２/３以上が市内に主たる事業所を有する中小企業者）が行なう新産業創出の調査研究に対して助成する。・補助率調査研究に伴う講師謝礼等経費合計の１／２以内・補助金額の上限５０万円７環境・エネルギー事業名事業の目的事業の内容担当環境調和事業補助金工場等緑化事業補助金環境活動評価プログラム認証登録支援事業補助金工場等でのクリーンエネルギーの活用又は省エネルギー対策により、環境負荷の低減を図る。工場等への緑地の設置を行い、環境整備を図る。市内の工場等での二酸化炭素削減効果が高い設備等の設置に対して助成する。（設置費１００万円以上対象）・対象設備太陽光発電・太陽熱利用・木質バイオマス・補助率土地取得費を除く事業費の１／２以内・補助金額の上限１００万円敷地１,０００m2以上を有する市内工場等が、敷地面積の２０％を超える緑地を整備する場合に助成する。設置経費50万円以上・補助率土地取得費を除く新たな緑地設置経費の１／５以内・補助金額の上限１００万円８その他事業名事業の目的事業の内容担当元気ビジネス応援隊アドバイザー利用事業補助金企業の経営安定や事業拡大を支援し、地域経済の活性化を図る。企業が市内に指定施設を整備する事業を支援する。下水道等整備計画区域外において、企業自らが行う下水道等整備について一定額を補助し、スムーズな事業活動を支援し産業振興を図る。産業用地を購入する企業に対して用地取得費の一部を助成することにより、生産施設及び設備への投資を支援し、生産活動の円滑化と立地の促進を図る。環境意識の高い中小企業者の育成を図る。中小企業者等の経営安定や事業拡大を支援し、地域経済の活性化を図る。市内への工場等の新設、移設、増設で、固定資産投下額が１,０００万円以上の場合に助成する。（償却資産のみでも可）※建設業及び小規模企業に限り５００万円から対象とします。・補助率当該固定資産税額の2.5/10～10/10※投下額等により補助率及び補助期間等が異なります。市内への指定施設（社宅・休養施設・託児施設等）の新設で投下固定資産額３０万円以上の場合に助成する。用地は、取得後３年以内に指定施設の整備に着手した場合に対象とする。・補助額当該固定資産税相当額"既存施設から公共枡までの間の本管機能を有する下水道等施設整備に対して助成する。・補助率工事費用の１/２以内・補助金額の上限１,０００万円市が所有する３，０００m2以上の産業用地を購入し、３年以内に操業を開始する場合に助成する。・補助率：用地取得費の３/１０以内（３年以内の分割交付）・補助金額の上限１．０億円中小企業者が環境保全のため、環境マネジメントシステムの新規認証・登録を行なう場合に助成する。・補助率認証・登録に要する経費の１／２以内・補助金額の上限１０万円アドバイザーによる経営管理・加工技術・生産管理等の指導を受けた企業に対し、その費用の一部を補助する。・補助率中小企業者が支払った経費の１/２以内・補助金額の上限４万５千円工業振興係工業振興係産業立地推進課産業立地推進課工業振興係工業振興係工業振興係工業振興係工業振興係工業振興係工業振興係産業団地分譲成約報酬制度立地意向のある企業情報を提供し、分譲成約に至った場合に情報提供者に成約報酬を支払う。分譲代金の１/１００の額産業立地推進課■詳細についてのお問い合わせは、伊那市役所（０２６５-７８-４１１１）、商工観光部商工振興課（内線（２４３１・２４３３））、産業立地推進課（内線（２４５０・２４５１））までお願いします。108