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保育料(幼稚園・認定こども園の教育認定)

更新日:2018年5月7日

私立幼稚園または、私立認定こども園の教育認定で通園する児童の保育料は、(1)市が算定した保育料と、(2)各園が定めるその他の料金(通園バスの料金など)(注釈)の、(1)と(2)を各園にお支払していただきます。
認定こども園の保育認定で通園する児童の保育料は、下記ページをご覧ください。

注釈:(2)各園が定めるその他の料金については、各園へお問い合わせください。

(1)市が算定した保育料について

ご両親または家計の主宰者の市町村民税額で算定します。
この市町村民税額は、税額控除(住宅借入金等特別控除、配当控除等)前の金額です。
基本保育料については、下段の関連ファイルをご覧ください。

ア.世帯の市町村民税額が非課税の場合、保護者と生計を一にする(注釈1)子から数えて第2子は無料となります。
イ.世帯の市町村民税所得割額が、77,100円以下の要保護世帯(注釈2)は、保護者と生計を一にする子から数えて第2子以降の園児は無料となります。
ウ.世帯の市町村民税所得割額が77,100円以下の要保護世帯でない世帯は、保護者と生計を一にする子から数えて第2子の園児を半額、第3子以降の園児は無料となります。

エ.世帯の市町村民税所得割額が77,101円以上の世帯は、小学校3学年までの子から数えて、第2子の園児は半額、第3子以降の園児は無料となります。

注釈1:「生計を一にする」とは、必ずしも同居を要件とするものではありません。たとえば、勤務、修学、療養等の都合上別居している場合であっても、余暇には起居を共にすることを常例としている場合や、常に生活費、学資金、療養費等の送金が行われている場合には「生計を一にする」ものとします。
注釈2:要保護世帯とは、「ひとり親世帯」、「在宅障害児(者)のいる世帯」、「その他の世帯」示します。

保育料の減免について

多子世帯の保育料負担を軽減するため、平成29年度より、年齢・在園等に関係なく、保護者と生計を一にする子どもから数えて第3子以降については無料となります。

注記:軽減を適用するには、申出書の提出が必要です。

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お問い合わせ

伊那市役所 保健福祉部 子育て支援課 保育係
電話:0265-78-4111(内線2324 2325 2326)
ファクス:0265-73-4151

kos@inacity.jp

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