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新型コロナウイルス感染症関連の主な支援策一覧

更新日:2020年12月24日

新型コロナウイルス感染症関連の主な支援策一覧です。
詳細については各問い合せ先にお問い合わせください。

市民の皆さま向け支援策一覧
区分 事業名 実施 内容 対象者 問い合わせ先
給付 新生児特別応援給付金 国の「特別定額給付金」の対象にならない、令和2年4月28日から令和3年4月1日までに出生した方々に、特別定額給付金と同額の10万円を給付 支給対象児(令和2年4月28日~令和3年4月1日生)の母親であって令和2年4月27日から引き続いて伊那市の住民である方 健康推進課 予防係
0265-78-4111 内線2331
給付 インフルエンザ予防接種費用助成金 インフルエンザ予防接種費用について、対象者一人当たり1,500円を助成します。
(注1)インフルエンザ予防接種費用は、医療機関によって異なります。
市内在住の妊婦さん、中学3年相当年齢の方
(令和2年10月1日~令和3年2月28日に接種したインフルエンザ予防接種に限ります。)
健康推進課 予防係
0265-78-4111
内線2331 2332 
給付 帰省する若者の感染症検査費用補助 帰省前1週間以内に受けたPCR検査又は抗原定量検査(一人1回分まで)の検査費用を補助します。
補助金額 PCR検査:上限額20,000円 抗原定量検査:上限額7,500円
1.学生(高校生、予備校生、専修学校生、短大生、大学生、大学院生など)
2.平成11年4月2日から平成17年4月1日生まれの方
1,2のいずれも、県外に居住しており、対象帰省期間内(令和2年12月19日~令和3年3月31日)に帰省の初日がある方
生活支援臨時相談室/健康推進課予防係
給付 ひとり親世帯臨時特別給付金 収入が児童扶養手当受給世帯と同じ水準のひとり親の方に給付金5万円を支給(第2子以降1人あたり3万円を加算)
対象者のうち、(1)のみ申請不要。また(1)(2)の世帯で新型コロナウイルス感染症の影響で収入減の場合は申請により5万円追加支給あり
(1):令和2年6月分の児童扶養手当受給世帯、(2):(1)に準ずる公的年金受給中のひとり親世帯、(3):収入が児童扶養手当の対象となる水準に下がっているひとり親世帯 子育て支援課 子育て支援係
0265-78-4111
内線2321 2322 2323
給付 住居確保給付金制度 その他 住居を失っているまたは失う恐れがある場合に給付金(家賃)を支給。給付額は収入や世帯人数により異なる。原則3ヶ月(最大12ヶ月)、家賃相当額を自治体から家主に支給。 離職・廃業から2年以内または休業等により収入が減少し、離職等と同程度の状況にあって、常用就職の意欲がある人 まいさぽ伊那市
0265-72-8186(要予約)
給付 小学校休業等対応支援金
(委託を受けて個人で仕事する方)
小学校等の臨時休業等に伴い、子どもの世話を行うために、契約した仕事ができなくなった個人で仕事をする保護者へ支援金を支給。
1日当たり4,100円又は7,500円
小学校等の臨時休業等に伴い、子どもの世話を行うために、契約した仕事ができなくなった個人で仕事をする保護者 学校等休業助成金・支援金コールセンター 
0120-60-3999
給付 新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金 新型コロナウイルス感染症の影響により事業主の指示で休業し、休業期間中の賃金や休業手当の支払いを受けられなかった中小企業の労働者に支援金を支給。
・上限額:1日当たり1万1千円
休業期間中の賃金や休業手当が支給されなかった中小企業の労働者 新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金コールセンター
0120-221-276
給付 国民健康保険 傷病手当金 伊那市国民健康保険の被保険者が新型コロナウイルス感染症に感染した場合に、その療養のため労務に服することができなかった期間について、申請に基づき傷病手当金を支給します。
適用期間:令和2年1月1日から令和3年3月31日までの間
(注記)給与収入の全部または一部を受けることができる者に対しては、これを受けることができる期間は傷病手当金は支給しません。
伊那市国民健康保険の加入者で、新型コロナウイルス感染症に感染した(発熱等の症状があり感染が疑われる場合を含む)ことにより、給与等の全部又は一部の支払いを受けることができなくなった方
(注1)事業主の人は対象ではありません
(注2)濃厚接触者であっても、症状のない人は対象ではありません
健康推進課 国保医療係
0265-78-4111
内線2341 2342 2343 2344
給付 国民健康保険 傷病手当金
(事業主の方向け)
事業主で伊那市国民健康保険の被保険者の方が新型コロナウイルス感染症に感染し、療養のために仕事ができなかった期間について、申請に基づき傷病手当金を支給します。
適用期間:令和2年4月1日から令和3年3月31日までの間
伊那市国民健康保険の加入者で、新型コロナウイルス感染症に感染(感染の疑いによる行政検査を受けた場合を含む)し、療養のため仕事ができなくなった個人事業主の方 健康推進課 国保医療係
0265-78-4111
内線2341 2342 2343 2344
給付 後期高齢者医療制度 傷病手当金 その他 長野県後期高齢者医療の被保険者が新型コロナウイルス感染症に感染した場合に、その療養のため労務に服することができなかった期間について、申請に基づき傷病手当金を支給します。
適用期間:令和2年1月1日から令和3年3月31日までの間
(注記)給与収入の全部または一部を受けることができる者に対しては、これを受けることができる期間は傷病手当金は支給しません。
長野県後期高齢者医療の加入者で、新型コロナウイルス感染症に感染した(発熱等の症状があり感染が疑われる場合を含む)ことにより、給与等の全部又は一部の支払いを受けることができなくなった方
(注1)事業主の人は対象ではありません
(注2)濃厚接触者であっても、症状のない人は対象ではありません
健康推進課 国保医療係
0265-78-4111
内線2341 2342 2343 2344
貸付 生活福祉資金貸付制度・緊急小口資金(新型コロナウイルス感染症特例) その他 新型コロナウイルス感染症の影響による休業等により一時的に必要な生活費等の資金の貸し付け
<貸付上限額>10万円以内/20万円以内(特例の場合)
受付期間:令和3年3月31日まで
新型コロナウイルス感染症の影響を受け、休業等により収入の減少があり、緊急かつ一時的な生計維持のための貸付を必要とする世帯 伊那市社会福祉協議会
0265-72-8186(要予約)
貸付 生活福祉資金貸付制度・総合支援資金【生活支援費】(新型コロナウイルス感染症特例) その他 新型コロナウイルス感染症の影響による失業等により生活再建までの間に必要な生活費等の資金の貸し付け
<貸付上限額>単身世帯で月15万円以内、複数世帯で月20万円以内(いずれも原則3か月以内)
受付期間:令和3年3月31日まで
新型コロナウイルス感染症の影響を受け、収入の減少や失業等により生活に困窮し、日常生活の維持が困難となっている世帯 伊那市社会福祉協議会
0265-72-8186(要予約)
減免 国民健康保険税の減免 新型コロナウイルス感染症の影響により収入の減少が見込まれ、それぞれの基準に該当する場合は、申請により保険税の全部または一部を減免します。
対象となる保険税:令和元年度分及び令和2年度分の保険税であって、令和2年2月1日から令和3年3月31日までの間に普通徴収の納期限(特別徴収の場合は、特別徴収対象年金給付の支払日)が設定されているもの
申請期限:令和3年2月1日
世帯の主たる生計維持者の収入が前年の10分の3以上減少する見込みの世帯 税務課 市民税係
0265-78-4111
内線2235 2236 2237 2238 2239
減免 介護保険料の減免 新型コロナウイルス感染症の影響により収入の減少が見込まれ、それぞれの基準に該当する場合は、申請により介護保険料の全部または一部を減免します。
対象となる保険料:令和元年度分及び令和2年度分の保険料であって、令和2年2月1日から令和3年3月31日までの間に普通徴収の納期限(特別徴収の場合は、特別徴収対象年金給付の支払日)が設定されているもの
世帯の主たる生計維持者の収入が前年の10分の3以上減少する見込みの世帯 社会福祉課 高齢者係
0265-78-4111
内線2312 2313
減免 後期高齢者医療保険料の減免 その他 新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した被保険者等で、一定の要件を満たしている方は保険料が減免されます。
対象となる保険料:令和元年度分及び令和2年度分の保険料であって、令和2年2月1日から令和3年3月31日までの間に普通徴収の納期限(特別徴収の場合は、特別徴収対象年金給付の支払日)が設定されているもの
・新型コロナウイルス感染症により、属する世帯の世帯主が死亡し、又は重篤な傷病を負った方
・世帯主又は後期高齢者医療保険の被保険者の収入が前年の10分の3以上減少する見込みの方
健康推進課 国保医療係
0265-78-4111
内線2341 2342 2343 2344
免除・納付猶予 国民年金保険料の免除・納付猶予(臨時特例措置) その他 新型コロナウイルス感染症の影響により、収入源となる業務の喪失や売り上げの減少などが生じて所得が相当程度まで下がった場合、臨時特例措置として本人申告の所得見込額で国民年金保険料の免除等の申請ができます 次の(1)(2)いずれにも該当する方
(1)令和2年2月以降に、新型コロナウイルスの感染症の影響により業務が失われた等により収入が減少した方。
(2)令和2年2月以降の所得の状況からみて、当年中の所得見込額が、国民年金保険料免除(学生納付特例)基準相当になることが見込まれる方。
健康推進課 国民年金係
0265-78-4111
内線2226 2227
納付猶予 市税の徴収猶予の特例 令和2年2月1日から令和3年2月1日までに納期限が到来する市税のうち、納期が到来していないものについて、1年間の猶予を受けることができる場合があります 次の(1)(2)いずれにも該当する方
(1)新型コロナウィルスの影響により、令和2年2月以降の任意の期間(1か月以上)において、事業等に係る収入が前年同期に比べて概ね20パーセント以上減少していること
(2)一時に納付し、又は納入を行うことが困難であること。
税務課 収税係
0265-78-4111
内線2231 2234 2246 2247
納付猶予 水道料金・下水道使用料等の支払い相談 離職や収入減少などご事情をお伺いして、支払いの猶予や分割納付の相談をお受けしています 水道料金・下水道使用料等の支払いが困難な方 伊那市上下水道料金センター
電話:0265-78-5125
事業者の皆さま向け支援策一覧
区分 事業名 実施 内容 対象者 問い合わせ先
給付 持続化給付金 新型コロナウイルス感染症拡大により、特に大きな影響を受けている事業者に対して、事業全般に使える給付金を支給
法人:最大200万円 個人:最大100万円
新型コロナウイルス感染症の影響により、売上が前年同月比で50%以上減少している法人や個人事業主 持続化給付金事業 コールセンター
0120-115-570
産業・雇用総合サポートセンター(上伊那地域振興局商工観光課)
0265-76-6829(1月15日まで)
給付 伊那市中小規模事業者支援金 新型コロナウイルス感染症の影響で収入が一定程度減少した中小事業者のうち、国の持続化給付金の対象とならない事業者に対して、従業員数に応じて支援を行います。
補助額 :10万円~ 50万円
国の持続化給付金の対象とならない、新型コロナウイルス感染症の影響で売上が前年同月比で30%以上50%未満減少している中小事業者 生活支援臨時相談室
0265-78-4111 内線2926 2927
商工振興課
0265-78-4111 内線2431 2432
給付 家賃支援給付金 5月の緊急事態宣言の延長などにより、売り上げの減少に直面する事業者の事業継続を下支えするため、地代・家賃(賃料)の負担を軽減する給付金を支給。
給付率や上限額は支払家賃額や法人格の有無によって異なります
テナント事業者で、1カ月の売上高が前年同月比50%以上減少、または連続する3カ月の売上高が前年同期比30%以上減少している法人や個人事業主 家賃支援給付金 コールセンター
0120-653-930
産業・雇用総合サポートセンター(上伊那地域振興局商工観光課)
0265-76-6829
給付 伊那市家賃支援給付金 国の家賃支援給付金(家賃の2/3を補助)を受けた事業者に対して、事業者負担分(家賃の1/3)の1/2を補助します。
補助額:家賃支援給付金の補助残(家賃の1/3)の1/2
上限2万円/月 最大6か月分
国の家賃支援給付金を受けた事業者 生活支援臨時相談室
0265-78-4111 内線2926 2927
商工振興課
0265-78-4111 内線2431 2432
給付 伊那市3密対策環境整備支援金 「新しい生活様式」に対応するため、市内小規模事業者が実施する、3密対策環境整備工事に係る費用の一部を補助します。
対象となる工事 : 間仕切り、換気扇、自動水栓、換気機能付きエアコンなどの設置工事
補助率等 : 工事費の3/4(上限30万円)
注記:市内業者による施工に限ります。
「新しい生活様式」に対応する工事等を実施する市内小規模事業者 生活支援臨時相談室
0265-78-4111 内線2926 2927
商工振興課
0265-78-4111 内線2431 2432
助成 雇用調整助成金(特例) 新型コロナウイルス感染症の影響により、事業活動の縮小を余儀なくされた場合に、従業員の雇用維持を図るために、労使間の協定に基づき、雇用調整(休業)を実施する事業主に対して、休業手当などの一部を助成するもの(特例措置により助成率及び上限額を引き上げ)
・補助率:中小企業10/10・大企業3/4(雇用を維持した場合)
・1人1日15,000円上限
・対応期間:令和3年3月31日まで
以下の条件を満たす全ての業種の事業主
1.新型コロナウイルス感染症の影響により経営環境が悪化し、事業活動が縮小している
2.最近1か月間の売上高または生産量などが前年同月比5%以上減少している
3.労使間の協定に基づき休業などを実施し、休業手当を支払っている
ハローワーク伊那
0265-73-8609
産業・雇用総合サポートセンター(南信労政事務所)
0265-76-6833(9月末まで)
助成 小学校休業等対応助成金 新型コロナウイルス感染症による小学校等の臨時休校に伴い、保護者である従業員が休んだ際に、年次有給休暇とは別の有給の休暇を取得させた場合に助成
・補助率:10分の10
・1人1日15,000円上限(4月1日以後休暇分)
・対応期間:令和3年3月31日まで
新型コロナウイルス感染症による小学校等の臨時休校に伴い、子どもの世話を保護者として行うことが必要となった労働者に対し、有給(賃金全額支給)の休暇(労働基準法上の年次有給休暇を除く)を取得させた事業主 学校等休業助成金・支援金受付コールセンター
0120-60-3999
認定 セーフティネット保証制度
4号・5号、危機関連保証
(中小企業信用保険法第2条第5項、第6項)
≪セーフティネット保証≫
自然災害などにより経営の安定に支障が生じている中小企業者に対し、信用保証協会が一般保証枠とは別枠で保証を行う制度です。
≪危機関連保証≫
災害・大規模な経済危機等による信用の収縮等により経営の安定に支障を生じている中小企業者について、保証限度額の別枠化等を行う制度です。
注記:いずれの制度も、利用する場合は、事業所の所在地を管轄する市(町村)長の認定を受ける必要があります。
【セーフティネット保証4号】
 指定期間:令和2年2月18日から令和3年12月1日まで
【セーフティネット保証5号】
 指定期間:令和2年5月1日から令和3年1月31日まで
【危機関連保証】
 指定期間:令和2年2月1日から令和3年1月31日まで
注記:いずれの指定期間も延長される可能性があります。

【セーフティネット保証4号】
新型コロナウイルス感染症の影響により、最近1か月の売上高が前年同月比20%以上減少し、かつ、その後2か月を含む3か月売上高が前年同期比20%以上減少することが見込まれる中小企業者など
【セーフティネット保証5号】
指定業種に属する事業を行っており、最近3か月間の売上高等が前年同期比5%以上減少の中小企業者など
注記:現在は、信用保証対象外業種以外の全業種が指定されています。
【危機関連保証】
新型コロナウイルス感染症の影響により、最近1か月の売上高が前年同月比15%以上減少し、かつ、その後2か月を含む3か月売上高が前年同期比15%以上減少することが見込まれる中小企業者など
その他にも要件などがあります。詳しくはお問い合わせください。
商工振興課 商業労政係
0265-78-4111 内線2431 2432
貸付 長野県新型コロナウイルス感染症対応資金 都道府県等による制度融資を活用し、民間金融機関にも3年間の実質無利子・無担保・据置最大 5 年融資を拡大します。(利子はキャッシュバック方式により年 2 回の還付予定です。)
あわせて、信用保証(セーフティネット保証 4 号・ 5 号、危機関連保証) の保証料を半額又はゼロにします。
中小企業信用保険法によるセーフティネット保証4号・5 号、危機関連保証のいずれかの認定を受けた中小事業者 長野県産業労働部産業立地・経営支援課
026-235-7200
貸付 特別経営安定化資金
新型コロナウィルス感染症の影響拡大を受けて、伊那市独自の緊急融資対策として「特別経営安定化資金」により中小企業者を支援します。
【拡充内容】
従来よりも低利かつ返済期間、据え置き期間を延長するとともに、借入から3年間の全額利子補給を実施します。
中小企業信用保険法によるセーフティネット保証4号、5号の認定を受けた中小企業者 商工振興課 商業労政係
0265-78-4111 内線2431 2432
相談 産業・雇用総合サポートセンター 経営・雇用支援策について、相談から支援策の紹介、申請書の作成・提出までをトータルで支援 新型コロナウイルスにより、経済的影響を受けている全ての事業者 産業・雇用総合サポートセンター(南信労政事務所)
0265-76-6833
軽減 固定資産税・都市計画税の軽減措置 対象となる中小事業者等で、令和2年2月から10月までの任意の連続する3か月間の事業収入が、前年同期と比べて一定の収入減があった場合は、課税標準額を2分の1又は0とする。 収入減になった中小企業者等 税務課 資産税係
0265-78-4111
内線2241 2242 2243 2244 2245

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お問い合わせ

伊那市役所 商工観光部 生活支援臨時相談室
電話:0265-78-4111(内線2926 2927)
ファクス:0265-78-5778

ssr@inacity.jp

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