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新型コロナウイルス感染症関連の主な支援策一覧

更新日:2021年10月1日

新型コロナウイルス感染症関連の主な支援策一覧です。
詳細については各問い合せ先にお問い合わせください。

市民の皆さま向け支援策一覧
種 別 対象の方 制 度 概 要 申請期限 お問い合わせ先
給付金など 生活が苦しいひとり親世帯の方 低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯分) 対象児童(18歳年度末までの子、障害児は20歳未満)の父母等で、家計が急変するなど、児童扶養手当を受給している方と同じ水準の収入となっているひとり親家庭の方に給付金を支給。
給付額:児童1人につき50,000円
令和4年2月28日(月) 子育て支援課
子育て支援係
生活が苦しい子育て世帯の方 低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯以外の子育て世帯分) 18歳の年度末までの児童を養育する父母等で、市民税が非課税の方、または家計が急変するなど非課税相当の収入となっている方に給付金を支給。
給付額:児童1人につき50,000円
令和4年2月28日(月) 子育て支援課
子育て支援係
感染して療養のため仕事に従事できなかった方 国民健康保険加入者及び後期高齢者医療加入者に対する傷病手当金 新型コロナウイルス感染症に感染また感染の疑いで労務に服することができない給与所得者又は個人事業主の方(国民健康保険被保険者に限る)に傷病手当金を支給します。 お問い合わせ
ください
健康推進課
国保医療係
休業期間中に賃金(休業手当)が支払われない方 新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金 休業させられた労働者のうち、休業手当の支払いを受けることができなかった労働者に対し、休業前賃金の80%(日額上限11,000円)を給付します。 6月分までを令和3年9月30日(木)、7月から9月分を令和3年12月31日(金)までに申請下さい。 休業支援金・給付金コールセンター
0120-221-276
住居を失なった、または失うおそれがある方 住居確保給付金 休業等に伴う収入減少等により家賃の支払いに困り住居を失った、または失うおそれがある方に、原則3カ月、最大9カ月の家賃相当額(上限あり)を給付します。 随時受付
(要予約)
まいさぽ伊那市
72-8186
県外から帰省する若者 帰省する若者の感染症検査費用補助金 令和3年7月1日(木)から令和3年9月30日(木)の間に伊那市に帰省する学生等が帰省前に受検したPCR検査等の費用の一部を補助します 令和3年11月30日(火) 健康推進課
予防係
  対象期間に出生した新生児の母 新生児特別応援給付金 支給対象児1人につき10万円を給付します。【支給対象児】令和3年4月2日から令和4年4月1日までに出生し、出生から支給申請日まで、伊那市の住民基本台帳に記録されている新生児【支給対象者】支給対象児の出生日から申請まで、伊那市の住民基本台帳に記録されている新生児の母 令和4年5月2日(月) 健康推進課
予防係
  お子様の就学に経済的な理由でお困りの方 小中学生の就学援助 世帯の収入が減少し、経済的にお困りの小中学生のお子様のいる家庭に、就学に必要な費用の一部を基準額を限度に援助します。 随時受付 教育委員会 
学校教育課学務係
各小中学校
貸付 主に休業などによる収入減で生活が苦しい方 緊急小口資金 主に休業などで緊急かつ一時的に生計の維持が困難になった場合 特例の場合 20万円以内 その他の場合 10万円以内 を貸付します。 随時受付
(要予約)
伊那市社会福祉協議会
72-8186
主に失業などによる収入減で生活が苦しい方 総合支援資金(生活支援費) 主に失業などで生活の維持が難しくなった場合 単身世帯 15万円以内 複数世帯 20万円以内を原則3か月貸付します。 随時受付
(要予約)
伊那市社会福祉協議会
72-8186
猶予
減免
収入減で市税が払えない方 市税の納付猶予 災害を受けたり、病気や失業などで納付が困難な場合には、分割による納付や納期限の延長または徴収猶予などの措置を受けられる場合があります。 納付期限まで 税務課
収税係
収入減で水道料金などが払えない方 水道料金・下水道使用料などの支払い猶予 失業や収入減少などの場合に支払いの猶予や分割納付の相談を受け付けます。 随時受付 上下水道料金センター
78-5125
収入減で国民年金保険料が払えない方 国民年金保険料の免除・納付猶予 収入の減少が見込まれ、免除基準に該当する場合は、申請により本人申告の所得額で保険料の減免または納付猶予を受けられます。 随時受付 健康推進課
国民年金係
収入減で国民健康保険税が払えない方 国民健康保険税の免除・納付猶予 収入の減少が見込まれ、基準に該当する場合は、申請により全部または一部の減免を受けられます。 令和4年3月31日(木) 税務課
市民税係
収入減で介護保険料が払えない方 介護保険料の減免 社会福祉課
高齢者係
収入減で後期高齢者医療保険料が払えない方 後期高齢者医療保険料の減免 健康推進課
国保医療係
事業者の皆様向け支援策一覧
区分 事業名 実施 内容 対象者 問い合わせ先
給付 第3弾家賃支援給付金(追加支援) 令和3年5月から令和3年11月までの売上が前年同月又は前々年同月に比べ50パーセント以上減少した月がある事業者の方へ申請日前3ヶ月分の支払賃料の1/2を10万円を上限に給付します。
申請期限:令和3年12月31日(金)

市内店舗等で事業を営んでいる中堅・中小法人等で市内に家賃負担がある事業主
(注)資本金の額又は出資の総額が10億円以下の会社又は常時使用する従業員数が2千人以下の会社及び個人

生活支援臨時相談室
0265-78-4111内線2432
商工振興課
0265-78-4111内線2431 2433
給付 中小製造事業者非対面型販路拡大事業補助金 新型コロナウイルス感染症に対応するため、非対面型の手段によって販路を拡大するために必要となる経費の一部を補助します。
補助額:対象経費の1/2以内
上限額:1事業者当たり10万円
申請期限:令和4年3月4日(金)

主たる事業として製造業を営む中小企業者
(注)資本金の額又は出資の総額が3億円以下の会社又は常時使用する従業員数が300人以下の会社及び個人

生活支援臨時相談室
0265-78-4111内線2432
商工振興課
0265-78-4111内線2431 2433
給付 第5波対応中小事業者応援会 8月9月の2ヶ月間の合計事業収入が、昨年又は前々年同期に比べて30パーセント以上減少している場合、中小法人等の方に10万円、個人事業主の方に5万円を上限額として応援金を支給します。
申請期限:令和4年1月31日(月)
市内店舗等で営業を行う小規模事業者で、月次支援金(8月又は9月)又は長野県特別応援金(第2弾)を受給していない事業主 生活支援臨時相談室
0265-78-4111内線2432
商工振興課
0265-78-4111内線2431 2433
助成 雇用調整助成金(特例)
(厚生労働省)

新型コロナウィルス感染症の影響により、事業活動の縮小を余儀なくされた場合に、従業員の雇用維持を図るために、労働間の協定に基づき、雇用調整(休業)を実施する事業主に対して、休業手当などの一部を助成するもの(特別措置により助成率及び上限額を引き上げ)
・補助率:中小企業10/10・大企業3/4(雇用を維持した場合)
・1人1日15,000円上限(要件によって上限が変わることがあります)
申請期限:令和3年11月30日(火)まで

以下の条件を満たす全ての業種の事業主
1.新型コロナウィルス感染症の影響により経営環境が悪化し、事業活動が縮小している
2.最近1か月間の売上高又は生産量などが前年同月比5パーセント以上減少している
3.労使間の協定に基づき休業などを実施し、休業手当を支払っている
ハローワーク伊那
0265-73-8609
給付 新型コロナウィルス感染症対応休業支援金・給付金
(厚生労働省)

休業前賃金の80パーセント日額上限9,900円
(注)2のうち、令和2年4月1日から令和2年6月30日までの休業については60パーセント
(注)令和3年5月1日から令和3年11月30日の期間において、1日あたりの支払上限額が11,000円。
(注)休業実績に応じて支給
1(休業期間)令和2年10月から12月、令和3年1月から9月
 (申請期限)令和3年12月31日(金)
2(休業期間)令和2年4月から6月、令和3年1月8日から9月
 (申請期限)令和3年10月から11月、令和4年2月28日(月)

1.令和2年4月1日から令和3年11月30日までに事業主が休業させた中小企業の労働者
2.令和2年4月1日から令和2年6月30日まで及び令和3年1月8日から令和3年11月30日まで(令和2年11月7日以降に時短要請を発令した都道府県はそれぞれの要請の始期以降)に事業主が休業させた大企業のシフト労働者等のうち、休業期間中の賃金(休業手当)の支払いを受けることができなかった労働者(雇用保険被保険者でない方も対象になります)

ハローワーク伊那
0265-73-8609

助成 小学校休業等対応助成金(労働者を雇用する事業主の方へ)
(厚生労働省)

有給休暇を取得した対象労働者に支払った賃金相当額×10/10
(注)支給上限は1日あたり13,500円
(注)申請する休暇の期間中に緊急事態宣言の対象区域又はまん延防止等重点措置を実施すべき区域に事業所のある企業については、支給上限は1日あたり15,000円
(注)適用日令和3年8月1日から同年12月31日の間に取得した有給の休暇
申請期限:
1.令和3年8月1日から同年10月31日までの休暇取得分⇒令和3年12月27日(必着)
2.令和3年11月1日から同年12月31日までの休暇取得分⇒令和4年2月28日(必着)

以下の子どもの世話を保護者として行うことが必要となった労働者に対し、労働基準法上の年次有給休暇とは別途、有給(賃金全額支給)の休暇を取得させた事業主。
1.新型コロナウィルス感染症に関する対応としてガイドラインに基づき、臨時休業等した小学校等に通う子ども
(注)小学校等全体の休業のみでなく、学年・学級単位の休業や、オンライン授業、分散登校の場合も対象
(注)小学校等:小学校、義務教育学校の前期課程、特別支援学校、放課後児童クラブ、放課後等デイサービス、幼稚園、保育所、認定こども園等
2.新型コロナウィルスに感染した子どもなど、小学校等を休む必要がある子ども

雇用調整助成金、産業雇用安定助成金、小学校休業等対応助成金・支援金コールセンター
0120-60-3999
受付時間:9時から21時(土日祝日含む)
助成 小学校休業等対応助成金(受託を受けて個人で仕事をする方へ)
(厚生労働省)
支給額は仕事ができなかった日について、1日あたり6,750円(定額)
(注)申請する仕事ができなかった期間中に緊急事態宣言の対象区域又はまん延防止等重点措置を実施すべき区域に住所を有する方は7,500円(定額)
申請期限:
1.仕事ができなかった日が令和3年8月1日から同年10月31日までの期間分⇒令和3年12月27日(必着)
2.仕事ができなかった日が令和3年11月1日から同年12月31日までの期間分⇒令和4年2月28日(必着)
以下の子どもの世話を行うことが必要となった保護者であって、一定の要件を満たす方。
1.新型コロナウィルス感染症に関する対応としてガイドラインに基づき、臨時休業等した小学校等に通う子ども
(注)小学校等全体の休業のみでなく、学年・学級単位の休業や、オンライン授業、分散登校の場合も対象
(注)小学校等:小学校、義務教育学校の前期課程、特別支援学校、放課後児童クラブ、放課後等デイサービス、幼稚園、保育所、認定こども園等
2.新型コロナウィルスに感染した子どもなど、小学校等を休む必要がある子ども
雇用調整助成金、産業雇用安定助成金、小学校休業等対応助成金・支援金コールセンター
0120-60-3999
受付時間:9時から21時(土日祝日含む)
助成 両立支援等助成金・育児休業等支援コース「新型コロナウイルス感染症対応特例」
(厚生労働省)

新型コロナウイルス感染症への対応として、臨時休業等をした小学校等に通う子供の世話を行う労働者に対し、有給(賃金全額支給)の休暇(労働基準法上の年次有給休暇を除く)を取得させた事業主に助成
・1人あたり50,000円(1事業主につき10人まで(上限50万円))
適用日は令和3年4月1日から同年9月30日に取得した有給の休暇
申請期限:
●令和3年4月1日から同年6月30日までの休暇取得分⇒令和3年4月1日から同年8月31日まで
●令和3年7月1日から同年9月30日までの休暇取得分⇒令和3年7月1日から同年11月30日まで

1.以下の条件を満たす事業主
イ.小学校等が臨時休業等になり、それに伴い子どもの世話を行う必要がある労働者が、特別有給休暇を取得できる制度の規定化
ロ.小学校等が臨時休業等した場合でも勤務できる両立支援の仕組みとして、次のいずれかの社内周知
・テレワーク勤務、短時間勤務制度、フレックスタイムの制度、始業または終業の時刻を繰り上げ又は繰り下げる制度(時差出勤の制度)、ベビーシッター費用補助制度等
2.労働者一人につき、1-イに定めた特別有給休暇を4時間以上取得
長野県労働局雇用環境・均等部
026-223-0551
助成 月次支援金
(経済産業省・中小企業庁)
令和3年4月以降に実施される緊急事態措置又はまん延防止等重点措置に伴う「休業・時短営業」や「外出自粛等」の影響により、売上が50パーセント以上減少した中小法人・個人事業者等に月次支援金を給付
上限額:中小法人等20万円/月・個人事業者等10万円/月
申請期間
8月分:9月1日から10月31日
9月分:10月1日から11月30日
10月分:11月1日から12月31日
・緊急事態措置又はまん延防止等重点措置下の都道府県に存在する飲食店や個人顧客との取引がある
・月間売上が前年又は前々年比で50パーセント以上減少している
・対象月に休業協力金の支給対象になっていない事業者
例)旅行関連事業者(宿泊事業者、タクシー、レンタカー等)
月次支援金事務局相談窓口
申請者専用
0120-211-240
IP電話等
03-6629-0479
給付

特別応援金第2弾
(8月から9月分)
(長野県)

給付金額
・法人事業者上限40万円、個人事業者上限20万円
算出式=(基準月の事業収入等)ー(対象月の事業収入等)
〈対象月〉2021年8月、9月のいずれかの月のうち、2019年又は2020年同月比で月間の事業収入等が50パーセント以上減少している任意の月
〈基準月〉2019年又は2020年における対象月と同じ月
申請期間:令和3年10月1日から11月30日

新型コロナ中小企業者等特別応援金事業【第2弾】
新型コロナウィルス感染症の影響を受け、令和3年8月、9月のいずれかの月の事業収入等が2019年又は2020年の同じ月に比べて50パーセント以上減少していること及び国の月次支援金の8月分、9月分のいずれも受給していない事業主
長野県新型コロナ中小企業者等特別応援金事務局
026-262-1807
受付時間:9時15分から17時15分(土日祝日を除く)
助成 信州安全・安心な宿魅力向上事業(長野県) 1.対象経費
・宿泊事業者が感染拡大予防ガイドライン等に対応するために行う感染拡大防止対策に必要となる経費
・新たな観光需要に対応するための取組に係る経費
2.補助金額
対象経費の2/3以内、上限666.6万円
(注)施設あたりの客室数に応じて上限が異なります。
申請期間:令和3年9月21日から令和4年1月31日
長野県内の宿泊事業者(旅館法第3条第1項に規定する許可を受けた者。ただし、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律2条第6項に規定する店舗型風俗特殊営業を営むものを除く) 信州安全・安心な宿魅力向上事業事務局
026-219-6718
事業者の皆様向け支援策一覧(認定・貸付・相談)
区分 事業名 実施 内容 対象者 問い合わせ先
認定 セーフティネット保証制度
4号・5号、危機関連保証
(中小企業信用保険法第2条第5項、第6項)

≪セーフティネット保証≫
自然災害などにより経営の安定に支障が生じている中小企業者に対し、信用保証協会が一般保証枠とは別枠で保証を行う制度です。
≪危機関連保証≫
災害・大規模な経済危機等による信用の収縮等により経営の安定に支障を生じている中小企業者について、保証限度額の別枠化等を行う制度です。
(注)いずれの制度も、利用する場合は、事業所の所在地を管轄する市(町村)長の認定を受ける必要があります。
【セーフティネット保証4号】
指定期間:令和2年2月18日から令和3年12月1日まで
【セーフティネット保証5号】
指定期間:令和3年8月1日から令和3年12月31日まで
【危機関連保証】
指定期間:令和2年2月1日から令和3年12月31日まで
(注)いずれの指定期間も延長される可能性があります。

【セーフティネット保証4号】
新型コロナウイルス感染症の影響により、最近1か月の売上高が前年同月比20パーセント以上減少し、かつ、その後2か月を含む3か月売上高が前年同期比20パーセント以上減少することが見込まれる中小企業者など
【セーフティネット保証5号】
指定業種に属する事業を行っており、最近3か月間の売上高等が前年同期比5パーセント以上減少の中小企業者など
(注)現在は、535全業種が指定されています。
【危機関連保証】
新型コロナウイルス感染症の影響により、最近1か月の売上高が前年同月比15パーセント以上減少し、かつ、その後2か月を含む3か月売上高が前年同期比15パーセント以上減少することが見込まれる中小企業者など
その他にも要件などがあります。詳しくはお問い合わせください。
商工振興課 商業労政係
0265-78-4111
内線2431 2432
貸付 特別経営安定化資金

新型コロナウィルス感染症の影響拡大を受けて、伊那市独自の緊急融資対策として「特別経営安定化資金」により中小企業者を支援します。
【拡充内容】
従来よりも低利かつ返済期間、据え置き期間を延長するとともに、借入から3年間の全額利子補給を実施します。
申請期限:詳細はお問い合わせください。

中小企業信用保険法によるセーフティネット保証4号、5号の認定を受けた中小企業者 商工振興課 商業労政係
0265-78-4111
内線2431 2432
貸付 新型コロナウィルス感染症特別貸付 新型コロナウィルス感染症の影響により業況が悪化した事業者に対する融資制度(信用力や担保によらず一律金利)
申請期限:詳細はお問い合わせください。
新型コロナウィルス感染症により経営に影響を受け、最近1ヶ月の売上が前年又は前々年の同期と比較して5パーセント以上減少した事業者 日本政策金融公庫事業資金相談ダイヤル
0120-154-505
貸付 特別利子補給制度(実質無利子) 日本政策金融公庫の「新型コロナウィルス感染症特別貸付」により借入を行った中小企業のうち、売上が急減した事業者に利子補給を行い、同貸付の金利を実質無利子化
申請期限:詳細はお問い合わせください。
日本政策金融公庫の「新型コロナウィルス感染症特別貸付」により借入を行った中小企業者 中小企業基盤整備機構
新型コロナウィルス感染症特別利子補給制度事務局
0570-060515
相談 産業・雇用総合サポートセンター 経営・雇用支援策について、相談から支援策の紹介、申請書の作成・提出までをトータルで支援
申請期限:詳細はお問い合わせください。
新型コロナウィルスにより、経済的影響を受けている全ての事業者

産業・雇用総合サポートセンター(南信労政事務局)0265-76-6833

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お問い合わせ

伊那市役所 商工観光部 商工振興課
電話:0265-78-4111(内線2431)
ファクス:0265-78-4131

skk@inacity.jp

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以下フッターです。

伊那市役所

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〒396-0402 長野県伊那市長谷溝口1394番地 電話:0265-98-2211
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