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新型コロナウイルス感染症の影響による国民健康保険税の減免について

更新日:2021年1月19日

新型コロナウイルス感染症の影響により収入の減少が見込まれ、それぞれの基準に該当する場合は、申請により保険税の全部または一部を減免します。

対象世帯

次の1または2のいずれかに当てはまる場合、減免の対象となります。

  1. 新型コロナウイルス感染症により、主たる生計維持者が死亡し、又は重篤な傷病を負った世帯
  2. 新型コロナウィルス感染症の影響により、主たる生計維持者の事業収入等(給与収入、営業収入、不動産収入、山林収入)の減少が見込まれ、次のすべてに該当する世帯
  • 世帯の主たる生計維持者の事業収入等の いずれかの減少額(保険金、損害賠償等により補填されるべき金額を控除した額)が前年の当該事業収入等の額の10分の3以上であること
  • 世帯の主たる生計維持者の前年の合計所得金額が1,000万円以下であること
  • 世帯の主たる生計維持者の減少することが見込まれる事業収入等に係る所得以外の前年の所得の合計額が400万円以下であること

減免の対象となる保険税

令和元年度および令和2年度分の国民健康保険税であって、令和2年2月1日から令和3年3月31日までの間に普通徴収の納期限(特別徴収の場合は、特別徴収対象年金給付の支払日)が設定されているものです。
加入手続きが遅れたため、令和2年1月以前分に係る国保税の納期限が令和2年2月以降に設定されている場合は、1月以前分は減免の対象となりません。

減免割合

上記、対象世帯のうち
1.に該当する場合・・・全額免除

2.に該当する場合・・・【表1】で算出した対象保険税額に、【表2】の世帯の主たる生計維持者の令和元年の合計所得金額の区分に応じた減免割合を乗じて得た金額

表1
対象保険税額(A×B/C)
A当該世帯の被保険者全員について算定した保険税額

B世帯の主たる生計維持者の減少することが見込まれる事業収入等に係る前年の所得額(減少することが見込まれる事業収入等が2以上ある場合はその合計額)

C被保険者の属する世帯の主たる生計維持者及び当該世帯に属する全ての被保険者につき算定した前年の合計所得金額

表2
世帯の主たる生計維持者の前年の合計所得金額 減額又は免除の割合
300万円以下 10分の10
400万円以下 10分の8
550万円以下 10分の6
750万円以下 10分の4
1,000万円以下 10分の2

(注1)世帯の主たる生計維持者の事業等の廃止や失業の場合には、世帯の主たる生計維持者の前年の合計所得金額にかかわらず、表1で計算した対象保険税額の全部が免除となります。
(注2)非自発的失業者(離職日時点での年齢が65歳未満で勤務先の都合による離職者)の方は、非自発的失業者に対する軽減制度での適用となります。非自発的失業による軽減以外に事業収入等の減少が見込まれ、減免を行う必要がある場合には、以下のとおりに合計所得を計算します。
表1のCにある前年の合計所得金額は、非自発的失業適用による軽減制度を適用した後の所得を用います。
表2にある主たる生計維持者の前年の合計所得金額は、非自発的失業適用による軽減制度を適用する前の所得を用います。

減免の申請について

減免申請書に、次の書類を添付し市役所税務課へ申請してください。
上記、対象世帯のうち

1.に該当する場合

  • 減免申請書
  • 死亡診断書の写しまたは重篤な傷病の場合は医師の診断書等の写し

2.に該当する場合

  • 減免申請書
  • 収入状況等申出書
  • 主たる生計維持者の令和2年1月1日から申請日前月末までの収入がわかるもの(帳簿、通帳、給与明細等)
  • 主たる生計維持者の令和元年分の収入のわかるもの(収支内訳書や青色申告決算書の写し等)
  • 事業を廃止又は失業した場合はそれを証明するもの(廃業届、離職票等)

状況によって上記以外の書類が必要な場合があります。事前にご相談ください。

3.申請期限

令和3年3月31日(水)

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お問い合わせ

伊那市役所 市民生活部 税務課 市民税係
電話:0265-78-4111(内線2235 2236 2237 2238 2239)
ファクス:0265-74-1251

zei@inacity.jp

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