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法人市民税の減免申請書

ページID:466090767

更新日:2016年6月13日

法人市民税の減免申請について

次の法人は、申請することにより、法人市民税の均等割の減免を受けられます。ただし、収益事業を行う法人は対象になりません(特定非営利活動法人は例外あり。下記参照)。

■対象となる法人
(1)公益社団法人及び公益財団法人
(2)一般社団法人及び一般財団法人のうち非営利型法人に該当するもの
(3)認可地縁団体
(4)特定非営利活動法人(注釈)
注記:収益事業を行う特定非営利活動法人であっても、設立の日の属する事業年度から、設立の日の翌日から起算して5年を経過する日の属する事業年度までのうち、収益事業の損金の金額が益金の金額を上回る場合に限り、均等割の減免が受けられます。

■減免申請の方法
減免を受けるためには、法人市民税の納付期限日までに、以下の書類を提出してください。また、この減免申請は1年ごとに必要となります。
(1)市税減免申請書(様式は下記「市税減免申請書」をご利用ください。)
(2)申請する事業年度の収支決算書写し
(3)定款(一般社団法人及び一般財団法人のみ)

注記:税の申告を必要としない公益法人・地縁団体では、法人市民税の納付期限がありません。その場合、納付期限を5月末日とみなしますのでご留意ください。

減免申請書に必要事項を記載の上、決算書(設立届を未提出の場合、設立届・定款・登記簿謄本)とともにご提出ください。

お問い合わせ

伊那市役所 市民生活部 税務課 市民税係

電話:0265-78-4111(内線2235 2236 2237 2238 2239)

ファクス:0265-74-1251

メールアドレス:zei@inacity.jp

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