生産性向上特別措置法に基づく「先端設備等導入計画」の認定申請について

生産性向上特別措置法（平成30年6月6日施行）に基づき、一定の要件を満たす設備（償却資産）に係る「先端設備等導入計画」を市が認定します。さらに、一定の要件を満たした場合、地方税法に基づき、固定資産税の課税標準を3年間「零」となる支援を行います。

経済産業省中小企業庁の調査によると、中小企業の業況は回復傾向となっていますが、労働生産性は伸び悩んでおり、大企業との差も拡大傾向にあります。今日の少子高齢化に伴う人口減少社会の中、人手不足への対応や、働き方改革の推進など事業環境を整えるため、既存の設備を生産性の高い設備へと一新させ、事業者自身の労働生産性の飛躍的な向上を図ることを目的としています。

・先端設備等導入計画は、生産性向上特別措置法において措置された、中小企業・小規模事業者等が、設備投資を通じて労働生産性の向上を図るための計画です。
・この計画は、設備を設置する事業所が所在する市区町村が、国から導入促進基本計画の同意を受けている場合に、中小企業・小規模事業者等が認定を受けることが可能です。認定を受けた場合は、固定資産税の特例や金融支援などを受けることができます。（支援策には一定の要件があります。）

生産性向上特別措置法第37条の規定に基づき、「導入促進基本計画」を策定し、平成30年6月29日付で国の同意を得ましたので、「先端設備等導入計画」の申請に対し、随時受付を行っていきます。
また、一定の要件を満たした場合、地方税法に基づき、固定資産税の課税標準を3年間「零」とし、取得設備の固定資産税の負担を軽減します。（詳しくは「5　固定資産税の特例について」を参照ください。）

先端設備等導入計画の認定を受けた事業者のうち、以下の一定の要件を満たした場合、地方税法において固定資産税の特例を受けることができます。

下記の中小企業庁HPに掲載されている「先端設備等導入計画策定の手引き」で指定されている申請書類をご提出ください。
なお、その他市区町村長が必要と認める書類については、本ページの「7 申請関係様式等」の市税等確認同意書が必要となります。