生産性向上特別措置法に基づく「先端設備等導入計画」の認定申請について
更新日：2018年10月29日
生産性向上特別措置法（平成30年6月6日施行）に基づき、一定の要件を満たす設備（償却資産）に係る「先端設備等導入計画」を市が認定します。さらに、一定の要件を満たした場合、地方税法に基づき、固定資産税の課税標準を3年間「零」となる支援を行います。
1 制度の目的
経済産業省中小企業庁の調査によると、中小企業の業況は回復傾向となっていますが、労働生産性は伸び悩んでおり、大企業との差も拡大傾向にあります。今日の少子高齢化に伴う人口減少社会の中、人手不足への対応や、働き方改革の推進など事業環境を整えるため、既存の設備を生産性の高い設備へと一新させ、事業者自身の労働生産性の飛躍的な向上を図ることを目的としています。
2 先端設備等導入計画の概要
・先端設備等導入計画は、生産性向上特別措置法において措置された、中小企業・小規模事業者等が、設備投資を通じて労働生産性の向上を図るための計画です。
・この計画は、設備を設置する事業所が所在する市区町村が、国から導入促進基本計画の同意を受けている場合に、中小企業・小規模事業者等が認定を受けることが可能です。認定を受けた場合は、固定資産税の特例や金融支援などを受けることができます。（支援策には一定の要件があります。）
| 業種分類 | 中小企業等経営強化法第2条第1項の定義 | ||
|---|---|---|---|
資本金の額又は |
常時使用する |
||
| 製造業その他 | 3億円以下 | 300人以下 | |
| 卸売業 | 1億円以下 | 100人以下 | |
| 小売業 | 5千万円以下 | 50人以下 | |
| サービス業 | 5千万円以下 | 100人以下 | |
政 |
ゴム製品製造業（注） | 3億円以下 | 900人以下 |
ソフトウエア業又は |
3億円以下 | 300人以下 | |
| 旅館業 | 5千万円以下 | 200人以下 | |
（注）自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く。
3 伊那市の取組み
生産性向上特別措置法第37条の規定に基づき、「導入促進基本計画」を策定し、平成30年6月29日付で国の同意を得ましたので、「先端設備等導入計画」の申請に対し、随時受付を行っていきます。認定を受けることで、国の補助金採択における加点を受けられます。（詳しくは中小企業庁ＨＰをご覧ください。）
また、一定の要件を満たした場合、地方税法に基づき、固定資産税の課税標準を3年間「零」とし、取得設備の固定資産税の負担を軽減します。（詳しくは「5 固定資産税の特例について」を参照ください。）
労働生産性に関 |
認定事業者の労働生産性が年平均3％以上向上すること |
|---|---|
| 対象設備 | 経済産業省関係生産性向上特別措置法施行規則第1条第1項に定める先端設備等の全てを対象とします。 |
| 対象地域 | 伊那市全域 |
| 対象業種・事業 | 市内での産業全てを対象 |
| 計画期間 | 【導入促進基本計画】国の同意日から3年間 |
その他配慮すべき事項 |
（1）人員削減を目的とした取組み |
注意：全量売電のための太陽光発電設備は、主たる業務の労働生産性の向上に寄与するものでないと判断するため対象外となります。
4 先端設備等導入計画の要件
5 固定資産税の特例について
先端設備等導入計画の認定を受けた事業者のうち、以下の一定の要件を満たした場合、地方税法において固定資産税の特例を受けることができます。
| 対象者 | 資本金額1億円以下の法人、従業員数1,000人以下の個人事業主等のうち、先端設備等導入計画の認定を受けた者（大企業の子会社を除く） |
|---|---|
| 対象設備 | 生産性向上に資する指標が旧モデル比で年平均1パーセント以上向上する下記の設備 |
| その他要件 | 生産、販売活動等の用に直接供されるものであること／中古資産でないこと |
| 特例措置 | 固定資産税の課税標準を、3年間「零」に軽減 |
（注1）家屋と一体となって効果を果たすもの除く
6 申請関係様式等
先端設備等導入計画に係る認定申請書 記載例（PDF：183KB）
関連リンク
〇中小企業庁（経営サポート「生産性向上特別措置法による支援」（外部サイト）
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