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農業次世代人材投資資金

更新日:2021年7月8日

農業次世代人材投資資金(経営開始型)の申請について

新規就農された方に、就農直後の経営確立を支援する資金を最長5年間、年間最大150万円交付する国の事業です。
伊那市で就農、交付申請を検討されている方は、必ず事前に伊那市役所農政課まで御相談ください。

主な交付要件(すべて満たす必要があります。)

  1. 独立・自営就農時の年齢が、原則50歳未満であり、次世代を担う農業者となることについての強い意欲を有していること。
  2. 以下の要件を満たす独立・自営就農であること。

(1)農地の所有権又は利用権を交付対象者が有している。

(2)主要な農業機械・施設を交付対象者が所有又は借りている。

(3)生産物や生産資材等を交付対象者の名義で出荷・取引する。

(4)経営収支を交付対象者名義の通帳及び帳簿で管理する。

(5)農業経営に関する主宰権を有している。

  1. 伊那市で青年等就農計画の認定(認定新規就農者)を受けていること。

認定までには数ヶ月要しますので、事前に各地区農業振興センターへ御相談ください。

  1. 青年等就農計画に農業次世代人材投資資金申請追加資料を添付したものが次に掲げる要件に適合していること。

  (1)農業経営を開始して5年度までに農業(関連事業を含む)で生計が成り立つ計画であること。

  (2)計画の達成が実現可能であると見込まれること。

  1. 経営の全部又は一部を継承する場合は、継承する農業経営に従事してから5年以内に継承して農業経営を開始し、かつ交付期間中に新規作目の導入、経営の多角化等経営発展に向けた取組を行い、新規参入者と同等の経営リスクを負って経営を開始すると認められること。
  1. 人・農地プランに中心となる経営体として位置づけられ、または位置づけられることが確実と見込まれること。

人・農地プランに位置付けられるためには、事前に各地区農業振興センターへ御相談ください。

  1. 次に掲げる条件に該当していること。

  (1)原則として生活費の確保を目的とした国の他の事業による給付金を受けていないこと。

  (2)農の雇用事業による助成金の交付を現に受けておらず、かつ過去に受けていないこと。

  (3)経営継承・発展支援事業による補助金の交付を現に受けておらず、かつ過去に受けていないこと。

  1. 園芸施設共済の引受対象となる施設を所有する場合は、園芸施設共済等に加入している、又は加入することが確実と見込まれること。
  1. 前年の世帯全体の所得が600万円以下であること。(600万円を超える場合であっても支援対象とする切実な事情がある場合はこの限りでない)
  1. 就農する地域における将来の農業の担い手として、地域のコミュニティへの積極的な参加に努め、地域の農業の維持・発展に向けた活動に協力する意思があること

交付金額

  1. 経営開始1年目から3年目

交付期間1年につき、1人あたり150万円

  1. 経営開始4年目以降

交付期間1年につき、1人あたり120万円

交付金額の特例

夫婦で経営を開始し、次の要件を満たす場合は、交付期間1年につき、夫婦合わせて単身の場合の額の1.5倍を交付します。

  1. 家族経営協定を締結しており、夫婦が共同経営者であることが規定されていること。
  2. 主要な経営資産を夫婦でともに所有し、又は借りていること。
  3. 夫婦ともに人・農地プランに位置づけられること。

以下の場合は、資金交付を停止します。

  1. 交付要件を満たさなくなった場合。
  2. 農業経営を中止又は休止した場合。
  3. 就農状況報告を行わなかった場合。
  4. 青年等就農計画を実行するために必要な作業を怠るなど、適切な農業経営を行っていないと市が判断した場合。
  5. 国が実施する報告の徴収又は立ち入り調査に協力しない場合。
  6. 経営開始3年目が終了した時点に実施される中間評価において、B(順調ではない)評価と判断された場合。
  7. 前年の世帯全体の所得が600万円を超えた場合(その後、世帯全体の所得が600万円以下となった場合は、翌年から交付を再開することができる)。ただし、当該所得が600万円を超える場合であっても、生活費確保の観点から支援対象とすべき切実な事情があると認められる場合はこの限りではない。

以下の場合は、資金返還の対象となります。

  1. 停止要件の一部に該当した時点がすでに交付した資金の対象期間中である場合
  2. 虚偽の申請や報告を行った場合。
  3. 交付終了後、交付期間と同期間、同程度の営農を継続しなかった場合。

就農状況報告

交付期間及び交付期間終了後5年間、毎年7月末及び1月末までにその直前6ヶ月の就農状況を報告していただきます。

就農状況・経営状況の確認

交付期間中は、青年等就農計画に即した計画的な就農が出来ているか等を確認するため、上記の就農状況報告をもとに面談及び圃場確認等(必要に応じて助言・指導を行います)に対応していただきます。

中間評価

  1. 経営開始3年目が終了した時点で、就農状況報告や決算書等の関係書類、現地確認の状況等も参考にしながら、国の定める評価基準で評価を実施します。
  2. 評価区分は、A(順調)、B(順調ではない)の2段階とし、B評価の場合は資金の交付を中止します。

相談から交付までの流れ

  1. 事前相談

 就農時期や交付要件への適合を確認します。交付要件を満たすためには数ヶ月要することもありますので、お早めに伊那市役所農政課へ御連絡ください。

  1. 申請 書類の提出、面接等

 面接では、就農に対する意欲や青年等就農計画について、申請者より説明していただきます。

  1. 面接審査結果の通知
  2. 交付申請
  3. 交付決定

 交付期間中は、就農計画に沿った農業経営を行い、就農状況報告等の書類提出や面談等への対応が必要です。

注意事項

  1. 予算の範囲内での交付となりますので、要件を満たしていても必ず交付されるものではありません。
  2. 本年度交付対象者となった者でも、面談等の結果により、来年度も継続して交付を受けられるとは限りません。

関連リンク

農業次世代人材投資事業

申請にあたっては、あらかじめ詳細を御確認ください。

伊那市新規就農支援公式サイト「農家になろう」

関連ファイルダウンロード

新規申請関係

就農状況報告関係

その他

お問い合わせ

伊那市役所 農林部 農政課 農業振興係
電話:0265-78-4111(内線2413)
ファクス:0265-72-4142

noi@inacity.jp

本文ここまで


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伊那市役所

〒396-8617 長野県伊那市下新田3050番地 代表電話:0265-78-4111

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