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農業次世代人材投資資金

更新日:2019年10月1日

農業次世代人材投資資金(経営開始型)の申請について

新規就農された方に、就農直後の経営確立を支援する資金を最長5年間、年間最大150万円交付する国の事業です。
伊那市で就農、交付申請を検討されている方は、必ず事前に伊那市役所農政課まで御相談ください。

主な交付要件(すべて満たす必要があります。)

  1. 独立・自営就農時の年齢が、原則50歳未満であり、次世代を担う農業者となることについての強い意欲を有していること。
  2. 以下の要件を満たす独立・自営就農であること。

(1)農地の所有権又は利用権を交付対象者が有している。

(2)主要な農業機械・施設を交付対象者が所有又は借りている。

(3)生産物や生産資材等を交付対象者の名義で出荷・取引する。

(4)経営収支を交付対象者名義の通帳及び帳簿で管理する。

(5)農業経営に関する主宰権を有している。

  1. 伊那市で青年等就農計画の認定(認定新規就農者)を受けていること。

認定までには数ヶ月要しますので、事前に各地区農業振興センターへ御相談ください。

  1. 経営の全部又は一部を継承する場合、従事してから5年以内に継承して農業経営を開始し、交付期間中に新規作目を導入する等、経営発展に向けて取り組むこと。
  1. 人・農地プランに位置付けられていること。

人・農地プランに位置付けられるためには、事前に各地区農業振興センターへ御相談ください。

  1. 生活保護や失業保険等、生活費を支給する国の他の事業と重複受給でないこと。
  1. 一農ネット(青年新規就農ネットワーク)に加入すること。
  1. 園芸施設共済の引受対象となっている施設を所有する場合は、園芸施設共済へ加入していること。

交付金額

前年所得に伴い、交付金額は毎年変動します。

  1. 経営開始初年度

(1)交付期間1年につき、1人あたり150万円

  1. 経営開始2年目以降

(1)前年の総所得が100万円未満の場合、150万円

(2)前年の総所得が100万円以上350万円未満の場合、(350万円―前年の総所得)×0.6により算定

交付金額の特例

夫婦で就農する場合や、複数の青年就農者が農業法人を設立して共同経営を行う場合に、交付金額の特例措置が
あります。

以下の場合は、資金交付を停止します。

  1. 交付要件を満たさなくなった場合。
  2. 農業経営を中止又は休止した場合。
  3. 就農状況報告を行わなかった場合。
  4. 青年等就農計画を実行するために必要な作業を怠るなど、適切な農業経営を行っていないと市が判断した場合。
  5. 交付金を除いた交付対象者の前年の総所得が350万円以上の場合(その後下回った場合は再開できます。)。
  6. 交付期間2年目が終了した時点に実施される中間評価において、C(不良)評価相当と判断された場合。

以下の場合は、資金返還の対象となります。

  1. 虚偽の申請や報告を行った場合。
  2. 交付終了後、交付期間と同期間、同程度の営農を継続しなかった場合。

就農状況報告

交付期間及び交付期間終了後5年間は、毎年7月末及び1月末までにその直前6ヶ月の就農状況報告を提出して
いただきます。

就農状況の確認

交付期間中は、青年等就農計画に即した計画的な就農が出来ているか確認するため、上記の就農状況報告をもとに、
面談及び圃場確認等(年2回)を実施します。

サポートチームによる訪問

平成29年度以降の新規交付対象者に対し、伊那市関係者で構成するサポートチームが、交付対象者の圃場を
巡回(年2回)し、経営状況の把握及び諸課題の相談に対応します。

中間評価

  1. 交付期間2年目が終了した時点で、就農状況報告書類や現地確認の状況等を参考に、評価を決定します。
  2. 原則として、A(良好)、B(やや不良)、C(不良)の3評価で区分し、B評価相当の者は重点指導対象者に位置付け、C評価相当の者は資金の交付を中止します。

相談から交付までの流れ

  1. 事前相談

 就農時期や交付要件への適合を確認します。交付要件を満たすためには数ヶ月要することもありますので、お早めに伊那市役所農政課へ御連絡ください。

  1. 申請 書類の提出、面接等

 面接では、就農に対する意欲や青年等就農計画について、申請者より説明していただきます。

  1. 面接審査結果の通知
  2. 交付申請
  3. 交付決定

 交付期間中は、就農計画に沿った農業経営を行い、就農状況報告等の書類提出や面談等への対応が必要です。

注意事項

  1. 予算の範囲内での交付となりますので、要件を満たしていても必ず交付されるものではありません。
  2. 本年度交付対象者となった者でも、面談等の結果により、来年度も継続して交付を受けられるとは限りません。

関連リンク

農業次世代人材投資事業

申請にあたっては、あらかじめ詳細を御確認ください。

一農ネット(青年新規就農ネットワーク)

伊那市農業次世代人材投資資金交付要綱

伊那市新規就農支援公式サイト「農家になろう」

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お問い合わせ

伊那市役所 農林部 農政課 農業振興係
電話:0265-78-4111(内線2413)
ファクス:0265-72-4142

noi@inacity.jp

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伊那市役所

〒396-8617 長野県伊那市下新田3050番地 代表電話:0265-78-4111

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