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新型コロナウイルス感染症に対する支援対策(農林漁業者向け)

更新日:2020年11月23日

高収益作物次期作支援交付金

新型コロナウイルスの影響による需要の減少により市場価格が低落するなどの影響を受けた野菜・花き・果樹・茶等の高収益作物について、次期作に前向きに取り組む生産者を支援し、国内外の新たな需要促進につなげます。

申請受付期間の延長について

11月13日に本交付金の公募要領が一部改正されたことに伴い、申請受付期間を令和2年12月18日まで延長しました。

高収益作物次期作支援交付金の運用見直しに伴う追加措置等について

「高収益作物次期作支援交付金の運用の見直しについて(令和2年10月12日生産局長通知)」による運用見直しに関し、この運用見直し以前に、本交付金を見込んで、機械や資材に既に投資を行うなど、コロナ禍にあっても積極的な取組を行った生産者の皆様の経営に影響が生じ、取組の継続が出来なくなることがないよう、今般、本交付金において、追加の支援措置が講じられることとなりました。
詳細につきましては、下記サイトで御確認ください。

高収益作物次期作支援交付金の運用の見直しについて

この度、「高収益作物次期作支援交付金の運用の見直しについて(令和2年10月12日生産局通知)」により、高収益作物次期作支援交付金の運用について見直しが行われました。
概要等につきましては、下記サイトで御確認ください。

1 次期作に前向きに取り組む生産者への支援

ア 次期作に前向きに取り組む野菜、花き、果樹、茶等、高収益作物の生産者に対し、種苗等の資材購入や機械レンタル等を支援します。支援額は、aからcのうち最も低い額とします。

 a 対象期間中に出荷実績がある又は廃棄等により出荷できなかった品目のうち出荷期間を通じた売上げが前年の同期間より減少した品目の作付面積の合計の範囲に支援単価(野菜、果樹、花き、茶10a当たり5万円、施設花き、施設野菜(大葉、わさび)10a当たり80万円、施設果樹(マンゴー、おうとう、ぶどう)10a当たり25万円)を乗じた額の合計

 ・ 品目は野菜、果樹、花きではなく、キャベツ、マンゴー、切り花(輪ギク)、茶等の分類とします。
 ・ 対象期間は、令和2年2月から4月です。ただし、野菜(たまねぎ、みつば、わけぎ、パセリ、大葉、わさび)、施設野菜(大葉、わさび)、果樹(ゆず、すだち、かぼす、びわ、ブルーベリー)、花き、施設花きは令和2年2月から5月、茶は令和2年2月から6月、野菜(非結球レタス)は令和2年5月、野菜(いちご(観光農園))、果樹(おうとう(観光農園))は令和2年6月です。

 b 対象期間中に出荷実績のある又は廃棄等により出荷できなかった品目のうち、出荷期間を通じた売上げが前年の同期間より減少した品目の減収額の合計

 c 次期作に取り組む面積に対応した10a当たり5万円、80万円、25万円の交付申請金額の合計

 アの取組例
  生産・流通コストの削減に要する経費
  種苗、肥料、農薬等の資材費
  土壌改良資材の投入に要する経費
  灌水装置や換気扇の導入に要する経費
  作業環境の改善に資する経費 等

イ 新たな品種や新技術の導入等の取組を支援します(定額支援、10a当たり2万円×取組数)
 イの取組例
  新たに直販等を行うためのHP等の環境整備
  新品種・新技術の導入等
  海外の残留農薬基準への対応、有機農業やGAP等の取組 等

2 厳選出荷に取り組む生産者への支援

花きや茶等の高品質なものを厳選して出荷する取組を支援します(1人・1日当たり2,200円、作業従事者1人につき90日まで)。

・ 対象期間は、施設果樹(マンゴー、おうとう、ぶどう)は令和2年2月から4月、花き、施設野菜(大葉、わさび)は令和2年2月から5月、茶は令和2年2月から6月(2番茶の厳選出荷の6月からの継続分についてのみ、7月)です。 
・ 実需側との取り決めや、生産側のJAや生産部会、出荷組合等の産地単位等で取り決めをしていることが必要です。

 取組例 産地の取り決めに基づき、まとまって高品質な花き等を出荷

3 申請書類等

ア 申請受付期間 令和2年10月21日(水曜日)から12月18日(金曜日)
イ 提出先 伊那市農業再生協議会(伊那市役所農政課内)
ウ 提出書類等

前作の出荷実績等がわかる資料をあわせて添付してください。
また、追加措置を受ける場合にも、必要な書類をあわせて添付してください。

実施する取組につき、作成し提出してください。

10a当たり5万円の支援単価の取組を行う方は提出してください。

10a当たり80万円、25万円の支援単価の取組を行う方は提出してください。

申請する取組の内容に応じて作成、提出してください。

取組計画書の記入例です。

追加措置取組一覧表の作成例(記入例と記入上の留意点)です。

高収益作物次期作支援交付金申請に係る申告書の記入例です。

その他、取組及び作付面積についての資料(農地台帳等)、出荷及び売上がわかる資料(出荷伝票、売上伝票等)、取組内容がわかる資料(現場写真、納品書等)などを確認用に提示、写しの提出をお願いする場合があります。
また、必要に応じて現地確認を行う場合もあります。

4 留意点

1のアのうち10a当たり5万円の取組及びイの取組は、中山間地域等では支援単価が1割加算されます。
政府の用意するセーフティネットへの加入を検討する生産者が支援の対象となります。
伊那市では、市及び農協等で組織する「伊那市農業再生協議会」が実施主体となって、農業者のみなさまからの申請の取りまとめなどを行います。
ご不明な点等はお問い合わせください。

事業の詳細等は、上記サイトをご確認ください。

経営継続補助金

新型コロナウイルス感染症の影響を克服するために、感染拡大防止対策を行いつつ、販路回復・開拓や事業継続・転換のための機械・設備の導入や人手不足解消の取組を総合的に支援することによって、地域を支える農林漁業者の経営の継続を図ります。

対象者

農林漁業者(個人及び法人、常時従業員数は20人以下のもの)

対象となる取組・補助率

1 「支援機関」(農協、森林組合、農業経営相談所等)による計画作成・申請から実施までの伴走支援を受けた、ア~ウのいずれかを含む経営の継続に向けた取組を支援(補助率3/4、補助上限額は100万円)。
 ア 国内外の販路の回復・開拓
 イ 事業の継続・回復のための生産・販売方式の確立・転換
 ウ 円滑な合意形成の促進等
注 補助対象経費の1/6以上を業種別ガイドライン等に則した「接触機会を減らす生産・販売への転換」又は「感染時の業務継続体制の構築」に充てる必要があります。
2 事業活動別本格化のための業種別ガイドライン等に則した感染防止対策(補助率定額、1の補助額が上限。ただし50万円まで)

留意点

本事業は、給付金ではありません。一定の行為に対して補助するものであるため、自己負担が発生します。例えば、1につき100万円、2につき50万円、合わせて最大150万円の補助を受ける場合の自己負担は約33万円となります(共同申請では、最大1,500万円の補助を受ける場合の自己負担は約330万円)。

応募方法、事業の詳細等は上記サイトをご確認ください。

農業労働力確保緊急支援事業

他地域の農業従事者等の即戦力人材や他産業従事者、学生等の多様な人材による援農・就農に必要な活動費、研修に必要な機械・設備の導入を支援することで、新型コロナウイルス感染拡大の影響による人手不足を解消し農業生産を維持するとともに、将来の農業生産を支える人材を育成します。

1 即戦力人材による援農支援

他地域の農業従事者や地域の農業関係者など農業経験を有する人材が、人手不足となった農業経営体において農作業を実施(援農)する際の活動費を支援します。

2 多様な人材による援農・就農支援

 ア 他産業従事者や学生等の多様な人材が援農・就農する際の活動費を支援します。
 イ アの人材が、援農・就農の前後に研修機関や農業経営体等において研修を受ける際の活動費を支援します。
 ウ アの人材を対象に、農業機械の操作方法等の指導を行う研修機関(農業大学校、農業高校等)に対し、スマート農業等の実施のための研修用の機械・設備の導入を支援します。

3 国内人材の呼び込み

地域の農協や農業経営体等が、1及び2の人材を集めるため、人材募集、情報発信、マッチング等を支援します。

申請方法、事業の詳細等は、上記サイトをご覧ください。

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お問い合わせ

伊那市役所 農林部 農政課 農業振興係
電話:0265-78-4111(内線2412 2413)
ファクス:0265-72-4142

noi@inacity.jp

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