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内閣総理大臣より「信州伊那ワイン・シードル特区」の承認を受けました

特区認定により、酒税法に規定する酒類製造免許の取得要件が緩和されます。

 市では平成30年8月8日、内閣総理大臣より構造改革特別区域計画「信州伊那ワイン・シードル特区」の認定を受けました。
 この認定により、市内全域が構造改革特別区域となり、次の特例措置が適用となります。
 
・酒税法第7条第2項に規定する酒造免許取得要件の緩和

 地域の特産物を原料とした果実酒(ワインやシードル)またはリキュールを製造しようとする者が製造免許を申請した場合には、製造免許に係る最低製造数量基準について、果実酒については6キロリットルから2キロリットルに、リキュールについては6キロリットルから1キロリットルに引き下げられます。
(参考:1キロリットル1,000リットル)

・小規模事業者でも果実酒(ワイン・シードル)やリキュールの製造が可能になります

 酒造免許の申請にはこれまで果実酒では750mlびん約8,000本/年以上の製造が必要でしたが、これから伊那市内で事業を始める場合、約2,700本/年以上から酒造免許の申請が出来るようになります。

 また、各酒類販売業免許と併せて取得することにより、自社製果実酒を飲食店に直接販売したり、酒販店などに卸売することも可能になります。

詳しくは上の国税庁のHPにて。

資料:報道発表資料、総理大臣からの特区認定証、特区の一枚概要書

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