耕作目的の農地の権利移動について

農地を売買・貸借する場合は、農業委員会の許可が必要です。
必要書類を添付し、許可申請書を農業委員会へ提出してください。
譲受人（借受人）については、いくつかの要件がありますので、事前にご相談ください。

農地法の許可は不要ですが、利用権設定申出書・利用権設定関係農用地利用集積計画書の提出が必要です。
相対での貸借の場合は農業委員会窓口での手続きとなります。

売り手から長野県農業開発公社が買入れ、買い手（担い手）へ売り渡す事業です。
対象は農振農用地区域内の農地です。
売り手買い手ともに、税制の特例が受けられます。
特例の詳細については、長野県農業開発公社へお問い合わせください。

農地の貸借を解消する場合は、規定の書式による解約届出が必要となります。