伊那市第3波対応事業者支援金

新型コロナウイルス感染症の再度の感染拡大に伴い、経営に大きな影響を受けている市内で飲食、宿泊、酒小売、バス、タクシー、運転代行、旅行業を営む中小法人や個人事業者等に支援金を支給します。

次の1から5をすべて満たす方が対象です。

1. 市内に事業所を有し、主たる業種として飲食業または宿泊業・酒小売業（主たる販売先が飲食店等）・旅客運送業（バス・タクシー）・運転代行業・旅行業を営む中小法人または個人事業者であること
2. 2020年8月以前から事業により事業収入を得ており、今後も事業継続する意思があること
3. 2020年11月から2021年1月の間に、新型コロナウイルス感染症拡大の影響等により、前年同月比（1月は前年または前々年同月比（注釈2））で事業収入が30％以上減少した月（以下「対象月」）があること
4. 内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室が一覧を公表している業種別ガイドライン（外部サイト）に基づき、新型コロナウイルス感染症の感染防止策を講じていること
5. 経営者が暴力団員及び暴力団関係者でないこと

（注釈1）公共法人のほか、性風俗業及び宗教団体や政治団体は対象から除きます。
（注釈2）2021年1月を対象月として比較する場合は、2020年1月を含む期間について確定申告が完了している場合は前年（2020年1月）と比較し、申告が完了していない場合は前々年（2019年1月）と比較してください。
（注釈3）正当な理由なく市税や公共料金等に未納がある場合には支給対象外となる場合があります。新型コロナウイルス感染症が原因で納付が困難な場合には、必ず本支援金の申請前に、市税や公共料金等の担当課にご相談いただき、猶予制度等の活用をご検討ください

その他対象となる場合がありますので、「添付ファイル」に添付してあるQ&Aをご覧いただきながらご準備をお願いいたします。

対象月と前年同月比との差額の3か月分を支給します。
ただし、申請日前月末時点の常時使用する従業員数に応じて次の金額を上限とします。

（注釈）市内外で複数店舗等を経営されている場合は、市内の店舗等で従事している従業員数が対象となります。市外の店舗等の従業員数は除いて申請をお願いします。

次の書類をそろえて申請していただきますようお願いいたします。

1. 伊那市第3波対応事業者支援金交付申請書兼請求書（様式第1号）
2. 誓約書（様式第2号）
3. 法人登記事項証明書（法人の場合）・本人確認書類（個人事業主の場合）の写し
4. 許可証等の写し（許可等を要する業種を営む者の場合）
5. 収受日付印が押された2019年分（中小法人の場合は、対象月が属する事業年度の直前の事業年度）の、確定申告書第一表または別表一の控え、法人事業概況説明書の控え両面2枚（法人の場合）、所得税青色申告決算書の控え（個人事業主で青色申告を行っている場合）。なお、1月を対象月とした場合、前年比較の場合は2020年1月が含まれるものを、前々年比較の場合は2019年1月が含まれるものを提出してください。
6. 対象月及び対象月の前年同月の売上高が確認できる売上台帳等（上記5の確定申告書に記載された事業収入と同じ方式で算定されているもの）
7. 伊那市第3波対応事業者支援金に係る従業員数申告書（申請日前月末時点の従業員数を記載）
8. 振込先口座の通帳の写し

（注釈）直近で同様の補助金の交付を市に申請している場合は、一部添付書類を省略することが出来ますのでご相談ください。

その他申請者の事業形態に応じて必要となる書類もありますので、「添付ファイル」に添付してあるQ&Aをご覧いただきながらご準備をお願いいたします。

令和3年2月1日（月曜日）から令和3年3月22日（月曜日）まで

伊那市役所　生活支援臨時相談室（本庁1階）

〒396-8617
伊那市下新田3050番地
TEL：78-4111（内線2926、2927）

申請時には窓口にご持参いただくか郵送でご提出ください。

概要チラシ、Q&Aをご確認のうえ、必要書類をダウンロードしてご用意をお願いいたします。