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伊那市第5波対応中小事業者応援金

更新日:2021年10月1日

新型コロナウイルス感染症の再度の感染拡大に伴い、県内全域に新型コロナウイルス感染症特別警報IIが発出されるなどして、経営に大きな影響を受けている市内事業者に応援金を支給します。

給付対象者

次の1から5をすべて満たす方が対象です。

  1. 市内店舗等で事業を行う中小法人等または個人事業者であって、今後も事業を継続する予定があること
  2. 令和3年(2021年)8月及び9月の合計事業収入が、前年(令和2年)又は前々年(令和元年)の8月及び9月の合計事業収入と比較して30%以上減少していること
  3. 国の月次支援金(8月及び9月)や県の第2弾特別応援金(8月又は9月)を受給しておらず、今後も受給を予定していないこと
  4. 内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室が一覧を公表している外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。業種別ガイドライン(外部サイト)に基づき、新型コロナウイルス感染症の感染防止策を講じていること(信州の安心なお店の対象業種は、その認証を受けていること。それ以外の業種は、新型コロナ対策推進宣言を行い、その内容を実施していること)
  5. 経営者が暴力団員及び暴力団関係者でないこと

(注釈1)公共法人のほか、性風俗業及び宗教団体や政治団体は対象から除きます。
(注釈2)正当な理由なく市税や公共料金等に未納がある場合には支給対象外となる場合があります。新型コロナウイルス感染症が原因で納付が困難な場合には、必ず本応援金の申請前に、市税や公共料金等の担当課にご相談いただき、猶予制度等の活用をご検討ください

その他対象となる場合がありますので、「添付ファイル」に添付してあるQ&Aをご覧いただきながらご準備をお願いいたします。

中小法人の範囲(「資本金又は出資金の額」か「従業員数」のいずれかを満たせば対象です。)
業種 資本金又は出資金の額 従業員数
小売業 5千万円以下 50人以下
サービス業 5千万円以下 100人以下
卸売業 1億円以下 100人以下
製造業、建設業、運輸業その他の業種 3億円以下 300人以下

支給額

1事業者あたりの上限額を中小法人等は10万円、個人事業主は5万円として8月及び9月の合計事業収入の対前年(又は前々年)減少額を支給します。

必要書類

次の書類を揃えて申請していただきますようお願いいたします。(受付会場の混雑防止と感染防止対策のため、郵送での提出にご協力ください。)

  1. 伊那市第5波対応中小事業者応援金交付申請書兼請求書(様式第1号)
  2. 誓約書(様式第2号)
  3. 本人確認書類(個人事業主の場合)の写し
  4. 許可証等の写し(許可等を要する業種を営む者の場合)
  5. 収受日付印が押された2019年分(中小法人の場合は、比較する年の8月及び9月が属する事業年度)の、確定申告書第一表または別表一の控え、法人事業概況説明書の控え両面2枚(法人の場合)、所得税青色申告決算書の控え(個人事業主で青色申告を行っている場合)
  6. 令和3年8月及び9月の売上高が確認できる売上台帳等(上記5の確定申告書に記載された事業収入と同じ方式で算定されているもの)
  7. 信州の安心なお店認証制度審査結果通知書の写し(認証対象事業者のみ)又は新型コロナ対策推進宣言の写し(それ以外の事業者)
  8. 振込先口座の通帳の写し
  9. 申請書類チェックリスト(提出書類確認表)

(注釈)令和3年度中に同様の補助金の交付を市に申請している場合は、一部添付書類を省略することが出来ますのでご相談ください。
(注釈)提出の際は、申請書類チェックリスト(提出書類確認表)の該当箇所にチェックを入れ、表紙としてご提出ください。

その他申請者の事業形態に応じて必要となる書類もありますので、「添付ファイル」に添付してあるQ&Aをご覧いただきながらご準備をお願いいたします。

申請期間

令和3年10月1日(金曜日)から令和4年1月31日(月曜日)まで

申請・お問い合わせ先

伊那市役所 商工振興課(本庁2階)
〒396-8617
伊那市下新田3050番地
TEL:78-4111(内線2432、2433)

申請時には窓口にご持参いただくか郵送でご提出ください。
(受付会場の混雑防止と感染防止対策のため、郵送での提出にご協力ください。)

添付ファイル

概要チラシ、Q&Aをご確認のうえ、必要書類をダウンロードしてご用意をお願いいたします。

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お問い合わせ

伊那市役所 商工観光部 商工振興課
電話:0265-78-4111(内線2431)
ファクス:0265-78-4131

skk@inacity.jp

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