伊那市電気料金高騰対応中小事業者応援金（対象範囲拡大・申請期限延長）

資源等高騰によるエネルギーコスト増加の影響の大きい市内中小事業者の負担を軽減し、事業継続を支援するため、電気使用量に応じて応援金を支給します。

【1月24日】
資源高騰の影響が続く中、より多くの事業者を支援するため、「令和4年7月から10月のうち、連続する2か月の月平均電気使用量（kWh）が1,500kWh以上」の給付要件を「令和4年7月から10月のうち、連続する2か月の月平均電気使用量（kWh）が1,000kWh以上」に拡大し、申請期限を令和5年4月28日（金）まで延長しました。

既に申請いただいている事業者様については、再度給付することはできませんのでご注意ください。

次の1から6をすべて満たす方が対象です。

1. 市内店舗等で事業を行う中小事業者（注1）（ただし、農林漁業・社会福祉施設等・公衆浴場施設・私立学校法人（注2）及び第三セクター（注3）を除く。）
2. 令和4年9月1日以前に市内で事業を開始しており、かつ引き続き市内で事業を継続する意思のあること
3. 令和4年7月から10月のうち、連続する2か月の月平均電気使用量（kWh）が1,000kWh以上であること
4. 経営者が暴力団員又は暴力団関係者でないこと
5. 風営法に規定する「性風俗関連特殊営業」又は「接客業務受託営業」を行う事業者でないこと
6. 市税等に未納がないこと（注4）

（注1）中小企業基本法第2条第1項に規定するもの。個人事業主を含む。
（注2）農林漁業・社会福祉施設等・公衆浴場施設・私立学校法人については長野県実施の補助金をご利用ください。
（注3）国もしくは、地方自治体が資本金、基本金その他これらに準ずるものを出資している法人
（注4）正当な理由により納付が困難な場合は、猶予制度等の活用をご検討ください。

市内事業所の令和4年7月から10月までの連続する2か月の月平均電気使用量（kWh）×5円×6か月分（千円未満切り捨て）
1事業者あたり最大50万円まで
（注）同一事業者で複数の事業所がある場合は合算可（申請は1事業者1回限り）

必要となる書類は次のとおりです。

1. 提出書類確認表（該当箇所にチェックをして表紙として申請ください）
2. 伊那市電気料金高騰対応中小事業者応援金申請書兼請求書（様式第1号）
3. 誓約書（様式第2号）
4. 市税等の納付状況確認書（様式第3号）
5. 市内に事業所を有し、事業活動を営んでいることを証する書類
6. 令和4年7月から10月のうち、連続する2か月の電気料金及び使用料が分かるものの写し
7. 給付金振込先口座の通帳の写し

令和4年11月1日（火曜日）から令和5年4月28日（金曜日）まで（必着）
（注）感染症拡大防止のため郵送での提出にご協力ください。