第3弾伊那市家賃支援給付金【追加支援】

新型コロナウイルス感染症の拡大により、影響を受けた中堅、中小規模事業者に対し、回復期までの事業継続を支援するため、固定費である家賃等への支払いに活用していただくことを想定した給付金を支給します。
「伊那市家賃支援給付金（第1弾）、（第2弾）」を受けた方もご申請いただけます。

次の1から6をすべて満たす方が対象です。

1. 市内店舗等で事業を行う特定業種以外（注意1）の中小規模法人（注意2）または個人事業主
2. 申請日以降、少なくとも6ヶ月以上同一の店舗で事業を継続する予定があること
3. 令和3年2月1日時点で市内店舗等（土地を含む）を賃借等し、交付申請日においても有効な契約があること
4. 令和3年5月から令和3年11月までの間に、事業収入が前年同月比又は前々年同月比で50％以上減少した月（以下「対象月」という）が存在すること
5. 業種別ガイドライン（外部サイト）に基づき、新型コロナウイルス感染症の感染防止策を講じていること
6. 経営者が暴力団員及び暴力団関係者でないこと

（注意1）公的団体等のほか、性風俗業及び宗教団体や政治団体は対象から除きます。
（注意2）資本金または出資の総額が10億円未満、または常時使用する従業員の数が2千人以下の法人
（注意3）市内に住所を有する個人事業主であっても、市内店舗等で営業していない場合は対象外です。
（注意4）正当な理由なく市税や公共料金等に未納がある場合には支給対象外となる場合があります。新型コロナウイルス感染症が原因で納付が困難な場合には、必ず本給付金の申請前に、市税や公共料金等の担当課にご相談ください。

市内店舗等の申請日の前3か月以内に支払った税込み賃料（複数店舗がある場合は合算）の、2分の1の3か月分（千円未満切り捨て）、1事業者あたり最大10万円まで
ただし、申請日の前1か月以内に支払った賃料が令和3年2月1日時点の契約賃料よりも高い場合は、令和3年2月1日時点の契約賃料の2分の1の3か月分となります。

必要となる書類は次のとおりです。

1. 伊那市令和3年度家賃支援給付金（追加支援分）交付申請書兼請求書（様式第1号）
2. 誓約書（様式第2号）
3. 本人確認書類（個人事業主の場合）・法人の場合には法人番号を漏れなく記載すること
4. 許可証等の写し（許可等を要する業種を営む者の場合）
5. 令和3年2月1日及び申請日が含まれる有効な賃貸借契約書等の存在を証する書類の写し（契約書等の写し）
6. 比較する月が含まれる事業年の確定申告書第一表又は別表一の控え、所得税青色申告決算書の控え（個人事業主で青色申告を行っている場合）、法人事業概況説明書の控え両面2枚（法人の場合）　（注意）確定申告書は収受受付印、または電子申告の日時・受付番号が記載されていること
7. 対象月の売上高が確認できる売上台帳等　（注意）前年または前々年の確定申告書に記載した事業収入と同じ方式で算定されているもの
8. 申請日の前3か月分の賃料等を支払った事実を確認できる書類
9. 給付金振込先口座の通帳の写し
10. 提出書類確認票（該当箇所にチェックをして表紙として申請ください）
11. 「信州の安心なお店認証制度審査結果通知書」の写し（認証対象事業者のみ）又は新型コロナ対策推進宣言の写し

令和3年10月1日（金曜日）から令和3年12月28日（火曜日）まで

伊那市役所　商工振興課内生活支援臨時相談室（本庁2階）

〒396-8617
伊那市下新田3050番地
TEL：78-4111（内線2432、2433）

申請時には窓口にご持参いただくか郵送でご提出ください。