第4弾伊那市家賃支援給付金

新型コロナウイルス感染症の拡大により、影響を受けた中堅、中小法人等に対し、回復期までの事業継続を支援するため、固定費である家賃等への支払いに活用していただくことを想定した給付金を支給します。

次の1から6をすべて満たす方が対象です。

1. 市内店舗等で事業を行う特定業種（注1）以外の中小法人等（注2）または個人事業主で令和4年1月1日以前に事業を開始しており、申請日以降、少なくとも6か月以上同一店舗で事業を継続する予定であること
2. 市内店舗等（土地を含む）を賃借等し、申請日を含む前6か月の有効な契約があり、継続がされていること
3. 令和4年1月から6月までの連続する2か月の事業収入の平均額が、新型コロナウイルス感染症の影響により、2019年から2021年までのいずれかの年の月平均の事業収入と比べて50％以上減少していること
4. 業種別ガイドラインに基づき、新型コロナウイルス感染症の感染防止策を講じ、県の認証制度である「信州の安心なお店」（外部サイト）の対象となる業種については、その認証を受けていること。対象とならない業種については、「新型コロナ推進宣言」（外部サイト）を行い、感染症対策を講じていること
5. 経営者が暴力団員又は暴力団関係者でないこと
6. 市税等に未納がないこと（注3）

（注1）公的団体等のほか、性風俗業及び宗教団体や政治団体
（注2）資本金または出資の総額が10億円未満、または常時使用する従業員の数が2千人以下の法人
（注3）正当な理由なく市税や公共料金等に未納がある場合には支給対象外となる場合があります。新型コロナウイルス感染症が原因で納付が困難な場合には、必ず本給付金の申請前に、市税や公共料金等の担当課にご相談ください。

申請日の前6か月以内に支払った市内店舗等の賃料（複数店舗がある場合は合算）の、2分の1（千円未満切り捨て）
1事業者あたり最大20万円まで
（注）ただし、契約書上の賃料の6か月分よりも支払賃料の方が高い場合は、契約上の賃料で算定します。

必要となる書類は次のとおりです。

1. 提出書類確認表（該当箇所にチェックをして表紙として申請ください）
2. 令和4年度伊那市家賃支援給付金交付申請書兼請求書（様式第1号）及び誓約書（様式第2号）
3. 賃貸借契約書等の存在を証する書類の写し（契約書等の写し）
4. 比較する年の確定申告書第一表又は別表一の控え、所得税青色申告決算書の控え（個人事業主で青色申告を行っている場合）又は収支内訳書（個人事業主で白色申告を行っている場合）、法人事業概況説明書の控え両面2枚（法人の場合）　（注意）確定申告書は収受受付印、または電子申告の日時・受付番号が記載されていること
5. 対象月の売上高が確認できる売上台帳等　（注意）確定申告書に記載した事業収入と同じ方式で算定されているもの
6. 申請日の前6か月分の賃料等を支払った事実を確認できる書類
7. 給付金振込先口座の通帳の写し
8. 「信州の安心なお店認証制度審査結果通知書」の写し（認証対象事業者のみ）又は新型コロナ対策推進宣言の写し
9. 本人確認書類（個人事業主のみ）
10. 許可証等の写し（許可等を要する業種を営む者の場合）

令和4年7月1日（金曜日）から令和4年11月30日（水曜日）まで
申請時には窓口にご持参いただくか郵送でご提出ください。

長野県では、安心してお店や施設を利用いただくため、適切に対策されたお店を「 信州の安心なお店」として認証しています。長野県の公式ホームページで認証店舗が検索できるほか、模範店の動画を公開しています。