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伊那市賃金実態調査のお願い

更新日:2019年8月23日

伊那市賃金実態調査を行います

市内の事業所で働く方々の賃金水準や労働時間等の雇用情勢について実態を把握し、労働行政推進のための重要な基礎資料とすることを目的に「令和元年度伊那市賃金実態調査」を行います。
調査対象として任意で抽出させていただいた事業所の皆様には調査票を郵送させていただきます。大変お手数ですがご回答いただき、令和元年8月30日(金)までにご提出をお願いします。
また、調査票は「関連ファイルダウンロード」からも入手できます。データでの提出も可能です。

調査対象事業所
(1)市内全域
(2)産業(11産業)
建設業、製造業、情報通信行、運輸行、郵便業、卸売業、小売業、金融業、保険業、学術研究、専門・技術・サービス業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業、医療、福祉、サービス業(ほかに分類されないもの)
(3)事業所
上記(1),(2)に属し、常用労働者5人以上を雇用する民営事業所のうち、任意の方法により抽出した約300事業所。

調査対象期間
(1)年齢、勤続年数のように一定の時点における事項については、令和元年6月末日現在(給与締切日の定めがある場合は、6月の最終給与締切日現在)とします。
(2)実労働日数、総実労働時間数、給与額のように、一定の継続する期間内の事項については6月1日から6月30日までの1か月間(給与締切日の定めがある場合には、6月の最終給与締切日前1か月間)とします。
(3)本人または配偶者が出産した労働者数については、平成30年4月1日から平成31年3月31日までの1年間。
(4)初任給については、平成31年及び令和2年4月分(令和2年は見込額)とします。(平成31年4月については6月末日までに給与があり、4月に遡って初任給額を調整した場合は、調整後の額とします。)

提出について

提出期限:令和元年9月30日(月)
提出方法:紙媒体またはデータ(エクセルとエクセルをPDFに加工したもの両方)
提出先:伊那市役所商工振興課商業労政係
●データでの提出先は下記お問い合わせの欄にある商工振興課メールアドレスまでご提出をお願いします。また、サブジェクトに「賃金実態調査 ○○事業所」と明記してください。

関連ファイルダウンロード

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お問い合わせ

伊那市役所 商工観光部 商工振興課
電話:0265-78-4111(内線2431)
ファクス:0265-78-4131

skk@inacity.jp

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