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UIJターン就業・創業移住支援事業補助金のご案内

更新日:2019年10月10日

企業等の担い手不足の解消及び地域課題の解決並びに移住の促進を図るため、三大都市圏(埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、愛知県、大阪府)から市内に移住した方で、長野県が選定した企業のうち、上伊那の企業に就業した方、または創業支援金の交付決定を受けた方に、長野県と伊那市が共同で最大100万円を支給します。

対象者

移住等に関する要件を満たし、かつ就業に関する要件または創業に関する要件を満たす方

移住等に関する要件

次に掲げる事項のいずれにも該当すること。
(1)平成31年4月1日以降伊那市に転入したこと。
(2)住民票を移す直前に、連続して5年以上三大都市圏に在住し、かつ、住民票を移す3か月前の時点において、連続して5年以上就労していたこと。
(3)移住支援金の申請が、移住後3か月以上1年以内の期間に行われたこと。
(4)申請後、5年以上継続して居住する意思を有していること。
(5)暴力団等の反社会的勢力でなく、反社会的勢力との関係も有しないこと。
(6)日本人または外国人で、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者もしくは特別永住者のいずれかの在留資格を有していること。

就業に関する要件

次に掲げる事項のいずれにも該当すること。
(1)勤務地が上伊那圏域(伊那市、駒ヶ根市、辰野町、箕輪町、飯島町、南箕輪村、中川村または宮田村)に所在すること。
(2)企業等の求人が、長野県が開設するマッチングサイトに掲載された日以降に、当該求人に応募し、採用されたものであること。
(3)就業者の3親等以内の親族等が代表者、取締役などの経営を担う職務を務めている企業等でないこと。
(4)週20時間以上の無期雇用契約に基づいて企業等に就業し、申請時に企業等に連続して3か月以上在職していること。
(5)企業等に、移住支援金の申請日から5年以上継続して勤務する意思を有していること。
(6)転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。

創業に関する要件

創業支援金の交付決定を受けていて、かつ、移住支援金の申請が交付決定の日から1年以内に行われたこと。

移住支援金の額

単身の世帯

60万円

2人以上の世帯

100万円

ただし、次に掲げる事項のいずれにも該当しなければならない。
(1)申請者を含む2人以上の世帯員が、移住元において同一世帯に属していたこと。
(2)世帯員が、申請時において同一世帯に属していること。
(3)世帯員のいずれもが、平成31年4月1日以降に移住したこと。
(4)世帯員のいずれもが、交付申請時において転入後3か月以上1年以内であること。
(5)世帯員のいずれもが、暴力団等の反社会的勢力でなく、反社会的勢力との関係も有しないこと。

返還条件

次の事項に該当する場合は移住支援金の全額または半額の返還を請求する。

全額返還

(1)偽りその他不正の手段により移住支援金の交付を受けた場合
(2)移住支援金の申請日から、市外に転出し、または移住支援金の要件を満たす職を辞した日までの期間が3年に満たない場合
(3)創業支援金の交付決定を取り消された場合

半額の返還

移住支援金の申請日から、市外に転出し、または移住支援金の要件を満たす職を辞した日までの期間が3年以上5年以内である場合

移住支援金について(外部リンク)

お問い合わせ

伊那市役所 商工観光部 商工振興課 商業労政係
電話:0265-78-4111(内線2431 2432)
ファクス:0265-78-4131

skk@inacity.jp

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伊那市役所

〒396-8617 長野県伊那市下新田3050番地 代表電話:0265-78-4111

高遠町総合支所

〒396-0292 長野県伊那市高遠町西高遠810番地1 電話:0265-94-2551

長谷総合支所

〒396-0402 長野県伊那市長谷溝口1394番地 電話:0265-98-2211
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