平成30年12月議会定例会あいさつ

秋も終わりを迎え、紅葉に染まっていたアルプスの山々も、頂から雪化粧へと移りゆく季節となってまいりました。早いもので、間もなく師走を迎えます。
本日は、平成30年12月市議会定例会をお願いいたしましたところ、議員各位におかれましては、ご出席いただきありがとうございます。
定例会の開会にあたり、一言ごあいさつを申し上げます。
今月5日から始まった国土交通省との共同事業による「道の駅南アルプスむら長谷」を拠点とした自動運転サービスの実証実験を、国会議員、国土交通省幹部、阿部長野県知事など多くの方々が視察されました。また、自動運転バスの実証実験に合わせて、ドローン配送、ＡＩによるタクシーの自動配車システムを組み合わせた複合実験を実施しました。長野県は多くの中山間地を抱え、高齢化や人口減少に伴い、地域公共交通の維持や存続等が社会的な課題になっているなかで、同様の課題を抱える他地域の課題解決に波及する技術として実用化が現実のものとなってきました。
旧高遠町役場、伊那市高遠町総合支所として、昭和41年から50年余にわたって親しまれてきました高遠町総合支所庁舎ですが、老朽化と耐震不足から高遠町保健センターへ仮移転するための改修工事を進めてまいりました。
今月上旬に工事が終わり事務所の移転作業も終了したことから、本日（11月26日）から保健センターにおきまして総合支所業務を開始いたしました。窓口サービスなど支障を来さないよう努めてまいりますので、ご理解とご協力をお願いいたします。
さて、今年は7月から8月にかけて、全国的に記録的な猛暑に見舞われ、「命にかかわる危険な暑さ」と表現されるほど暑い夏になりました。特に、子どもたちの熱中症防止対策が急がれるなかで、伊那市においても対応策を準備し、先日の臨時会におきまして、小中学校へのエアコン設置に関する予算をお認めいただいたところでございます。
また、日本へ接近上陸した台風も多く、「平成30年7月豪雨」では西日本を中心に各地で甚大な災害となりました。市内におきましても、9月の台風21号の暴風雨により、果樹の落下など農作物に被害が、また、10月の台風24号では、土砂の流出によりイチゴハウスが倒壊した他、農地や河川、林道などに大きな被害を受けました。被害に遭われた皆様には、心からお見舞い申し上げますとともに、引き続き災害復旧事業に鋭意取り組んでまいります。
そして、この一年伊那市は、将来を見据え持続的な発展を目指すとともに、「地方都市のモデル」として全国的にも注目される先駆的な事業に取り組んでまいりました。
新産業技術の推進につきましては、ＩｏＴやＡＩなどテクノロジーの活用による地域課題の解決や産業振興を目的として、新産業技術推進協議会を組織して3年目を迎え、第2期の取り組みに入っております。
具体的には、スマート農業、スマート林業、ＩＣＴ教育、ドローン物流、インテリジェント交通の5分野において専門部会を設け、信州大学をはじめとする研究機関や、ＪＡ、上伊那森林組合、伊那商工会議所などの関係団体、また、全国に加え地元からも優れた技術やノウハウを有する企業の参画を得て、具体的な事業展開を図っております。
第1期においては、実証実験が主体でありましたが、第2期では、ドローンによる森林管理や獣害対策、物流への活用をはじめ、ＡＩによる最適運行・自動配車サービスなど、既に実用化が目前に迫っている取り組みもあり、事業効果の発現が期待されるところであります。
地方創生につきましては、平成25年に移住・定住促進プログラムを策定し、全国に先駆け、人口減少に歯止めをかける事業を実施してまいりました。具体的には、ワンストップによる移住相談や体験ツアーの実施、空家バンクの推進、動画配信によるシティプロモ―ションなどに取り組んでまいりました。
今後も、日本を支えるモデル地域の実現に向け、地方創生の推進に努めてまいります。
循環型社会の実現については、低炭素社会の実現に向け、木質バイオマスや水力発電など、できる限り再生可能エネルギーへの転換を図り、自立可能な循環型社会の形成を目指してしてきました。50年の森林ビジョンの取り組みにつきましては、森林整備のゾーニングを行い各地区で説明会を実施したほか、プレ植樹祭として、長谷小学校児童と親子が鹿嶺高原で「みずなら」などの植樹を行い、具体的な事業が始まりました。さらに、林野庁の「林業成長産業化モデル地域」として採択されるなど、伊那市の森林施策は国からも大変注目されています。また、50年の森林（もり）ビジョンの推進を応援する伊那市ミドリナ委員会が、ミドリナカフェや「森JOY（もりじょい）」など、森の楽しさに出会えるイベントを開催するなど民間主体の活動も活発になってきました。
将来を担う子どもたちを育む取り組みについては、子育てしやすい環境を様々な側面から支援する施策を実施してまいりました。本年4月からは、保育料の軽減を拡充するとともに、全ての保育園において11時間保育を可能とする体制を整えました。これにより、来年4月からの保育時間認定については、保護者の就労時間等をもとに、現行の8時間認定に加えて、11時間の標準認定を行い、いままで恒常的に延長保育が必要だった世帯の保護者負担を軽減するなど、さらに子育て支援を進めることとしました。また、キャリア教育では、将来を担う中学生が地域を知り、地域の人とふれあい、また、地域の未来考えるきっかけとなることを目的として、市内全中学校の2年生が一堂に会する「伊那市中学生キャリアフェス2018」を開催しました。生徒にとっても、また、出展していただいた事業者の方々にも大変好評であり、有意義なイベントになりました。
産業の振興につきましては、新たな産業の創出を進めるため「パノラマオフィス伊那」を開設しました。ＩＴ関連や専門・技術サービス業などを営む事業者が、このオフィスの利用後に市内での事業所開設を目指すもので、産業振興や雇用の創出に繋がる拠点として期待をしています。また、産業立地につきましては、新たに4社と土地売買等に関する調印を締結しました。この結果、企業に案内できる産業用地は1区画のみとなりましたが、早急に新たな用地を確保する必要があります。
社会資本整備につきましては、2027年に予定されるリニア中央新幹線や三遠南信自動車道の整備によって、交流人口の拡大により、伊那谷のみならず長野県全体の産業や観光など地域経済に大きな利益をもたらすことが期待されます。
その効果を最大限に活かすためには、リニア長野県駅へのアクセス道路など、幹線道路網の整備促進が重要であり、国道153号線伊駒アルプスロードの国の権限代行による早期事業化を目指して、重点的に国や県に対する要望を積極的に実施してまいりました。また、昨年の9月30日に開通しました小黒川スマートインターチェンジは、開通から1年が経過し、整備効果を検証したところ、当初計画した1日あたり利用台数1,600台を上回り、1日当たり1,900台もの利用実績がありました。周辺の伊那インターチェンジ・駒ヶ根インターチェンジを含めた利用台数も増加しており、産業や観光へ更なる効果が期待されることから、引き続き、市道環状南線をはじめとした周辺道路整備を進め、アクセス向上に努めてまいります。
上伊那広域連合が事業を進める、新ごみ中間処理施設「上伊那クリーンセンター」につきましては、火入れ式を終え12月中旬から焼却試験が始まる予定であり、3月末の竣工に向け安全に工事を進めてまいります。
以上、この一年の主な事業を中心に振り返りました。
本日、定例会に提出いたします議案は、一般案件が3件、条例案件が4件、予算案件が4件の11件でございます。
詳細につきましては、担当部長からご説明申し上げますので、よろしくご審議いただきご議決賜りますようお願い申し上げ、あいさつとさせていただきます。