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平成31年3月議会定例会あいさつ

更新日:2019年2月25日

平成31年3月議会定例会あいさつ

平成31年3月伊那市議会定例会の開催をお願いいたしましたところ、議員各位におかれましては、ご参集を賜り誠にありがとうございます。今年の冬は、格別厳しい冷え込みや積雪もなく、季節は「雨水」を迎え、柔らかな日差しに、梅の便りも届いて来るようになりました。定例会開会に当たり、一言ごあいさつ申し上げます。

初めに、新産業技術の推進につきましてご報告いたします。まず、AIによる自動配車・乗合サービスの実証実験の実施について申しあげます。
来月12日から16日までの5日間、株式会社オリエンタルコンサルタンツとの共同事業として、AIによる自動配車・乗合サービスの実証実験を行います。ドアツードアの乗合タクシーにつきましては、来年度から2ヶ年かけて地域公共交通に組み込む予定ですが、その前段として今回、高遠町及び長谷地区の一部のエリアにおきまして先行的に実証運行を行い、地域の利用ニーズや運行上の課題等を掘り下げるものであります。詳細につきましては、本日の議会全員協議会におきましてご説明いたしますので、ご理解とご協力をお願い申し上げます。
また先週、トヨタ自動車株式会社とソフトバンク株式会社による共同出資会社である「モネ・テクノロジーズ株式会社」との連携により、次世代モビリティサービスの構築に取り組むことといたしました。この事業は、車が単なる人や物の移動手段ではなく、様々なサービスの提供空間として利活用するMaaS(サービスとしてのモビリティ)の考え方に立脚したものであり、今後、同社との連携を通じ、地域で課題となっている物流や交通などの課題解決に向け、新たなビジネスモデルの構築が期待されます。
次に、伊駒アルプスロード関係でございますが、先月行われた「長野県都市計画審議会」におきまして、伊駒アルプスロードの都市計画決定についての協議が行われ、関係する3市村の首長も出席して意見を述べる中、出席委員全員の賛成により同意されました。今月中に、長野県知事による都市計画決定の告示がなされる予定であり、伊駒アルプスロードの事業化に向け、大きな第一歩を踏み出せたものと受け止めています。

さて、最近の全国の経済情勢でございますが、財務省が発表した「全国財務局管内経済情勢報告」によりますと、個人消費が好調または堅調に推移しているとともに、生産活動は堅調であり、雇用情勢も有効求人倍率が高水準で推移するなど、全体的に引き続き「回復している」状況としております。また、長野経済研究所の月例調査によりますと、長野県内の景気は、前月に引き続き「緩やかに回復している」とされており、雇用情勢も、伊那管内における12月の有効求人倍率は「1.88倍」で、昨年12月の有効求人倍率「1.97倍」には及ばないものの、長野県の平均有効求人倍率である「1.68倍」を上回り、県内に12あるハローワークの中で2番目に高く、堅調に推移しています。
一方で、今年10月1日から消費税率が引き上げられる予定です。前回、平成26年度の消費税率引き上げの際には、景気停滞を招いたことから、今回政府は、消費税増税分を活用した幼児教育の無償化をはじめとする社会保障の充実やプレミアム付商品券など、伊那市の来年度予算にも関わる対策を打ち出しています。しかし今後は、東京オリンピックに関わる建設工事需要も一段落することが見込まれることから、景気の動向は不透明と言わざるを得ない状況であります。
また、アメリカの保護主義的な外交政策や、米中貿易摩擦などの通商問題が世界経済の減速要因となることを見越し、国内の経済動向が堅調なうちに、地域経済の活性化と底上げ、人材の育成や確保に取り組む必要があると考えております。

それでは、平成31年度の市政運営の取り組みについてご説明申しあげます。
はじめに、財政状況について申し上げます。
伊那市の財政は、これまで最重点課題として取り組んできた財政健全化の成果により、しっかりと健全な財政状況になりました。
しかし今後は、市町村合併による普通交付税の優遇措置が段階的に無くなっていること、また、合併特例事業債についても平成32年度には、発行可能総額に達する見込みであります。さらには、高度成長期やバブル経済時に整備した公共施設が、今後一斉に更新の時期を迎えることから、施設の統廃合や長寿命化などの事業に、大きな財源が必要になってまいります。中長期的に厳しい財政状況が見込まれる中、伊那市にとって必要な事業を遅滞なく実施していくために、引き続き、一層の行政改革や事務事業の見直しなどに取り組んでいかなければなりません。特に、平成31年度は、第2次伊那市総合計画前期基本計画がスタートする年度です。基本計画の将来像に掲げた「未来を織りなす創造と循環のまち伊那市」の実現に向けて、伊那谷(INAValley)の中核都市として、この地域をリードし、暮らしやすく、平和で希望に満ちた伊那市となるよう、今後さらに、これらの取り組みを継続、発展させていく所存でございます。

それでは、平成31年度の予算編成ついてご説明いたします。
平成31年度当初予算における、主な取り組み事項は、市独自の保育料軽減の継続や、学童クラブ使用料の値下げ等による「子育て支援の充実」、人材確保のための奨学金返還支援制度の創設や、移住定住促進住宅の整備等による「人口増の取組の拡大」、防犯灯や公共施設のLED化や再生可能エネルギーの活用促進等による「低炭素社会の実現に向けた取組の推進」、スマート農業の推進や農業施設の整備等による「農業の振興」、森林整備等による「50年の森林ビジョンの着実な推進」、企業誘致や既存企業への支援等による「産業の活性化」、バラによるまちづくりや、高遠石工の魅力発信、山岳高原観光の推進等による「観光の振興」などがあげられます。また、リニア中央新幹線や三遠南信自動車道の開通による広域的な展開を見据え、「日本を支える地方創生のモデル都市」を目指し、国の地方創生推進交付金等を有効に活用して、「空飛ぶデリバリーサービス構築事業」、「INAドローンアクア・スカイウェイ構想」、「信州伊那谷で暮らしやすさ日本一を目指す事業」、「伊那産そばall県内1番プロジェクト」などにも引き続き取り組んでまいります。
新産業技術推進の取り組みにつきましては、現在、スマート農業、スマート林業、ドローン物流、インテリジェント交通、ICT教育の5つのテーマを柱としておりますが、新たに、若い世代が地域で暮らし続けることができる環境を整備する「アメニティ定住」とIoTやAI等の先端技術を地元製造業の事業経営に落とし込む「スマート工業」をテーマとする部会を、新たに設置してまいります。そして、これらの施策を財政面からも継続的に安定して実施できるように、地方債については「返すより多く借りない」方針を継続し、引き続き財政の健全化に取り組んでまいります。

次に、平成31年度の予算規模について申し上げます。
平成31年度の予算規模は、一般会計で322億8,600万円であります。
前年度当初予算は市長選挙に伴い骨格予算でしたので、6月補正予算による肉付け後の予算額と比較をすると、13億3,060万円、4.0パーセントの減少であります。なお、以降の対前年度比較につきましては、平成30年度6月補正予算後の予算額との比較数値で説明させていただきます。
次に、一般会計に、特別会計・企業会計を合わせました全会計では、557億6,170万円となり、前年度比較で8億6,360万円、1.5パーセントの減少となりました。これらは、ふるさと納税に係る予算が減少したほか、高遠保育園建設事業終了による減、新ごみ処理施設建設事業の終了による上伊那広域連合負担金の減少、学校給食施設整備事業の減少、などが主な要因であります。

次に、一般会計の歳入のうち、主なものについて申し上げます。
まず、市税全体では、前年度対比で2.7パーセントの増加となりました。内訳につきましては、経済情勢の回復などにより、主に個人・法人市民税、固定資産税の増加を、それぞれ見込んでおります。国からの各種交付金については、30年度の決算見込みから、項目別では全体的に減少傾向にありますが、自動車取得税交付金の廃止に伴い、新たに環境性能割が導入され、さらには幼児教育無償化に伴い、地方特例交付金が増加しております。
また、地方交付税は、合併による優遇措置の縮減などがありますが、全国ベースでの地方交付税の増加などから、前年度との比較で2.6パーセント、約2億4,600万円増加する見込みとしております。国庫支出金は、公営住宅建設に係る社会資本整備総合交付金の増加などにより13.7パーセント、約4億円の増加、寄附金は、ふるさと寄附金が主なものですが、1億5,000万円を見込んでおります。また、繰入金は、ふるさと応援基金繰入金や、ごみ処理施設整備基金繰入金の減少などにより42.2パーセント、約5億9,200万円の減少、市債は、臨時財政対策債や、高遠保育園建設に係る合併特例事業債や施設整備事業債の減少などから、24.3パーセント、約8億5,800万円減少しているものであります。

次に、一般会計の歳出におきまして、特徴的な事業について申し上げます。
はじめに、「日本一子育てのしやすいまち」を目指す子育て支援では、市独自の保育料軽減の継続や、学童クラブの使用料の値下げ、新山保育園の建設に向けた用地測量と実施設計、私立保育園や幼稚園が設置するエアコンに対する補助などを行います。
次に、学校教育関係では、小中学校におけるタブレット端末や電子黒板などを活用した情報教育の推進のほか、東春近小学校給食施設等の整備、小中学校の体育館の非構造部材耐震化なども引き続き実施いたします。また、未来の伊那市を支える人材を育てるキャリア教育を充実するためキャリアフェスを開催します。
次に、高齢者をはじめ市民の暮らしをサポートする事業として、新たに低所得者に対する介護保険料の軽減強化、認知症高齢者グループホームの利用者負担軽減、風しん予防接種などを行うとともに、重度心身障害者医療費助成の対象者を拡大します。また、10月の消費税率改定に合わせて、低所得者、子育て世帯を対象としたプレミアム付商品券を販売します。
次に、産業の活性化分野では、地方創生推進交付金を活用した「空飛ぶデリバリーサービス構築事業」「INAドローンアクア・スカイウェイ事業」などの継続や、地域課題解決型ハッカソン事業のほか、若者の人材確保のために奨学金返還支援制度の創設、などを実施いたします。
次に、低炭素社会の実現に向けた施策では、「50年の森林推進室」を新設して、鹿嶺高原の森林づくりや林業成長産業化地域構想モデル事業など、「50年の森林」ビジョンの実現に向けた諸施策を実施するとともに、公共施設等におけるペレットストーブ、ボイラーの導入促進や、照明のLED化による省電力化を進めるとともに、再生可能エネルギーを活用して電力の小売事業を行う新電力会社への出資、などを行います。
次に、農業分野では、新産業技術を活用したスマート農業の推進のほか、「信州そば発祥の地伊那」のブランド力向上、「信州そばall県内1番プロジェクト」などに、引き続き取り組みます。また、産地パワーアップ事業補助金を事業者に交付いたします。
次に、観光分野では、高遠城址さくら祭りやバラ祭り、「5週連続ぶっとおしそば三昧」などの祭りやイベントの開催のほか、上新山地区のふるさと体験館の改修、山荘施設整備など山岳高原観光の充実、高遠石工を活用した伊那市の魅力発信を行ってまいります。
次に、歴史や文化・体育の分野では、春の高校伊那駅伝(男子43回、女子36回)や、第33回伊澤修二記念音楽祭などの開催のほか、信州高遠美術館の収蔵庫の整備や、西春近公民館の建替えに向けた実施設計などを行います。
次に移住・定住などの地域振興の分野では、上新山地区の旧新山荘跡地に移住・定住促進住宅を建設するほか、若宮市営住宅の建設、長谷地区のケーブルネットワークの光化や、沢渡駅待合施設等の木質化による建替えなどを実施します。
次に、安心・安全なまちづくりの分野では、消防団詰所や車庫などの計画的整備のほか、伊那公園や学校林などの危険木の伐採、危険ブロック塀の撤去補助や、住宅耐震改修補助などを、引き続き行います。
また、消費者保護対策では、伊那市消費生活センターを中心とした消費生活相談や保護対策に取り組み、特殊詐欺などの被害防止に努めます。
その他、環状南線などの道路整備のほか、市民要望の高い、中小の道路や水路の維持補修には、前年度同様に予算を加算して計上しております。
また、平成元年から着手した公共下水道事業の面整備は、来年度、美篶処理区の完成よって概ね終了となります。
なお、予算上は平成30年度からの繰越事業になりますが、小中学校へのエアコン設置、旧伊那消防署のリノベーション事業、福祉まちづくりセンター建替えに向けた実施設計なども、平成31年度中に実施してまいります。

以上、平成31年度の予算及び特徴的な事業等につきましてご説明をいたしました。
平成31年度は、「平成」時代が終わり、新たな時代の「幕開け」となる年度であります。
伊那市のさらなる「飛躍」を目指し、市民の皆様と共に伊那市の未来をしっかりと見据え着実に歩みを進めるとともに、「エネルギー」「食」「水」の3つを自ら生み出すことのできる伊那市の強みを活かして、未来を生きる世代が安心して暮らせるよう、しっかりとした礎を築き、全ての市民が、伊那市に誇りと夢と希望を持って「伊那に生きる。ここに暮らし続ける。」を実現できるよう取り組んでまいります。
本定例会に提出いたします議案は、一般案件2件、条例案件15件、補正予算案件9件、平成31年度当初予算案件10件の合計36件でございます。
詳細につきましては、担当部長からご説明申し上げますので、よろしくご審議のうえ、ご議決賜りますようお願い申し上げまして、あいさつとさせていただきます。

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