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社会資本総合整備計画(都市再生整備計画事業)事後評価結果の公表

更新日:2017年2月7日

伊那市では、社会資本整備総合交付金交付要綱及び都市再生特別措置法(平成14年法律第22号)に基づく、社会資本総合整備計画及び都市再生整備計画を作成し、社会資本整備総合交付金(旧まちづくり交付金)を活用しています。

このうち、事後評価を実施した地区について、結果を公表します。

社会資本総合整備計画とは

国の社会資本整備総合交付金を活用するため、実施する社会資本の整備などに関する取り組みをまとめた計画です。

都市再生整備計画とは

国の社会資本整備総合交付金(旧まちづくり交付金)を活用するため、市町村が作成する計画です。
計画には、地域の特性を踏まえ、まちづくりの目標と目標を実現するために実施する各種事業を記載します。
内容が国に認められた計画は、記載された各種事業について、交付金による支援を受けることができます。

まちづくり交付金とは

地域の歴史・文化・自然環境等の特性を活かした地域主導の個性あふれるまちづくりを実施し、全国の都市の再生を効率的に推進することにより、地域住民の生活の質の向上と地域経済・社会の活性化を図るため、平成16年度に創設された制度です。
平成22年度から、まちづくり交付金は社会資本整備総合交付金に統合され、社会資本整備総合交付金のひとつの事業(都市再生整備計画事業)として位置づけられています。

事後評価とは

交付金がもたらした成果等を客観的に検証して今後のまちづくりのあり方を検討することおよび事業の成果を市民の皆さんに分かりやすく説明することを目的とするものです。

事後評価の実施時期

事後評価は、交付金の交付終了年度に実施します。ただし、事後評価を行う際に計測できない数値指標は、「見込み」の値により評価を行い、翌年度以降にフォローアップを実施します。

事後評価結果の閲覧方法

関連ファイル「事後評価シート」及び「フォローアップ報告書」をご覧ください。なお、評価した計画の詳細は、関連ファイルの「社会資本総合整備計画(都市再生整備計画)」をご覧ください。
伊那市役所企画課窓口でもご覧いただけます。

関連ファイルダウンロード

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お問い合わせ

伊那市役所 総務部 企画課 企画政策係
電話:0265-78-4111(内線2141 2142)
ファクス:0265-74-1250

kij@inacity.jp

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伊那市役所

〒396-8617 長野県伊那市下新田3050番地 代表電話:0265-78-4111

高遠町総合支所

〒396-0292 長野県伊那市高遠町西高遠1806番地 電話:0265-94-2551

長谷総合支所

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