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建設業法の改正(解体工事業の取扱について)

更新日:2016年10月13日

業種区分に「解体工事業」が新設

平成28年6月1日以降に500万円以上の解体工事を施工する場合は、原則として解体工事業の許可が必要です。
ただし、以下のような経過措置が設けられています。
・平成28年6月1時点でとび・土工工事業の許可を受けて解体工事業を営んでいる建設業者は、同日から3年間(平成31年5月31日まで)は、解体工事業の許可を受けずに解体工事を施工することが出来ます。
・技術者資格に関すること、その他改正の詳細については【国土交通省】サイト等をご確認ください。

解体工事業追加に伴う伊那市の対応

平成28年5月31日時点で「とび・土工工事業」の許可を有する者は、引き続き平成28年6月1日以降も解体工事に係る入札に参加することができるものとし、施工日(平成28年6月1日)から3年間は、契約の締結をすることが出来ます。
平成28年5月31日時点で、「とび・土工工事業」の許可を有しない者は平成28年6月1日以降「解体工事業」の許可を有しなければ、入札に参加することが出来ません。

お問い合わせ

伊那市役所 総務部 契約課 契約係
電話:0265-78-4111(内線2171 2172)
ファクス:0265-74-1250

kei@inacity.jp

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伊那市役所

〒396-8617 長野県伊那市下新田3050番地 代表電話:0265-78-4111

高遠町総合支所

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