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地域建設業経営強化融資制度

更新日:2016年6月8日

 中小・中堅建設業者が、地域建設業経営強化融資制度を利用できるよう、工事請負契約約款第5条の規定による請負代金の債権譲渡について、取扱要領を定めました。
1.地域建設業経営強化融資制度とは
 政府の「安心実現のための総合対策」に基づき、国土交通省が創設した融資制度で、事業協同組合等または一定の民間事業者が行う転貸融資と、前払保証事業会社の債務保証による金融機関からの融資とを組み合わせることにより、中小・中堅建設企業の資金繰りの円滑化を図るものです。
 中小・中堅建設企業が本市発注の工事請負代金債権を、本市の承諾を得て譲渡することが制度利用の条件となります。
2.本制度を利用できる建設業者
 中小・中堅建設業者(資本の額または出資の総額が20億円以下、または常時使用する従業員数が1,500人以下の建設業者(以下「建設業者」という))
3.対象となる工事
 譲渡を承諾する工事は、市が発注する建設工事で前払金の支払を受けたものとなります。なお、条件によっては対象とならない場合があります。
4.手続きの概要
 下記スキーム図をご覧ください。
5.本制度の相談窓口
 (1)東日本建設業保証株式会社長野支店 電話:026-226-7520
 (2)株式会社建設経営サービス 電話:03-3545-8534
 (3)上伊那建設事業協同組合 電話:0265-72-3197
6.適用年月日
 平成21年6月1日以降の契約案件から適用します。
 平成33年3月末日までの措置となります。
7.詳細は、「伊那市地域建設業経営強化融資制度に係る債権譲渡に関する事務取扱要領」をご覧ください。

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お問い合わせ

伊那市役所 総務部 契約課 契約係
電話:0265-78-4111(内線2171 2172)
ファクス:0265-74-1250

kei@inacity.jp

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伊那市役所

〒396-8617 長野県伊那市下新田3050番地 代表電話:0265-78-4111

高遠町総合支所

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