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市町村合併特例事業(合併特例債)

更新日:2020年5月29日

事業に要する経費のうち、95パーセントの借入れができ、償還額の70パーセントが交付税に算入される有利な借入れです。

対象となる事業

新市まちづくり計画(新市建設計画)に基づいて行う事業

(1)まちづくりのための建設事業に対する財政措置

  1. 合併市町村の一体性確立のための建設事業
  2. 均衡ある発展のための公共的施設の整備事業
  3. 公共的施設の統合整備事業
  4. 合併に伴う公営企業の増高経費

(2)基金造成に対する財政措置

  1. 旧市町村単位の振興
  2. 住民の一体感の醸成

対象期間

新市まちづくり計画の期間内(令和7年度まで)

各年度の実施事業

お問い合わせ

伊那市役所 企画部 企画政策課
電話:0265-78-4111(内線2141)
ファクス:0265-74-1250

kij@inacity.jp

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