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特定事業主行動計画

更新日:2018年9月9日

職場みんなで支え合う子育て・女性の活躍推進のために

平成28年4月1日から女性活躍推進法が施行されました。

伊那市でも従来の次世代育成特定事業主行動計画に女性活躍推進を盛り込んだ特定事業主行動計画を作成しました。

今回の計画では、前計画の目標達成度や職員アンケート、現状分析をもとに、以下の3つの目標を立てました。

この目標を達成できるよう、職員全員が協力し、ワーク・ライフ・バランスが良好な職場環境を目指します。

1.次世代育成について

男性職員の出産補助休暇または育児参加休暇100パーセント取得

次世代育成は、女性職員だけでなく職員全員への制度周知と理解が必要です。男性も制度に理解を持ち、該当男性職員が出産補助休暇または育児参加休暇を取得することがあたりまえな職場になることが必要です。

2.女性の活躍推進について

課長級以上の職員の女性割合10パーセント以上

昨今の多種多様な課題に対応するためには、女性の柔軟な発想や視点が必要であり、多くの女性が管理職として市の意思決定に参画できる組織づくりが求められています。現在、部長級および課長級職員の平均年齢は、女性職員の平均退職年齢を上回っています。女性が働きやすく、多くの女性が管理職として活躍できる職場環境にするために、職員全員の意識改革と環境整備を行う必要があります。

3.次世代育成、女性活躍推進に共通することについて

時間外勤務の削減

月45時間を超える時間外勤務者数全職員の1パーセント未満

月45時間を超える時間外勤務は健康に影響があるといわれています。子育て中の職員や女性職員が活躍するためには、ワーク・ライフ・バランスが良好になることが必要です。
業務量に応じた適正な人員配置や職員の意識改革や協力体制の向上、休暇制度利用によるリフレッシュにより時間当たりの業務の生産性を高め、職員一人あたりの時間外勤務時間を減らします。

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お問い合わせ

伊那市役所 総務部 総務課 人事係
電話:0265-78-4111(内線2111 2112)
ファクス:0265-74-1250

sou@inacity.jp

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