令和元年12月議会定例会あいさつ

　紅葉に染まっていたアルプスの山々も、次第に雪化粧へと装いを変え、早いもので、間もなく師走を迎えます。本日は、令和元年12月市議会定例会をお願いいたしましたところ、議員各位におかれましては、ご多忙の中ご出席いただきありがとうございます。定例会の開会にあたり、一言ごあいさつを申し上げます。

　10月12日に上陸した台風19号の影響により、関東甲信、東北地方を中心とした広い範囲で河川の氾濫や浸水害、土砂災害が発生し、犠牲者が90人を超える大災害となりました。
長野県内でも、千曲川とその支流の堤防が決壊し、5人の方が亡くなられ、8千棟以上の家屋が全半壊や床上床下浸水などの被害を受けました。この災害により、犠牲となられた方、被害にあわれた皆様に、心より哀悼とお見舞いを申し上げます。
　この台風では、長野県を含めて13都県に大雨特別警報が発表され、伊那市も大雨特別警報の対象地域となり、国土交通省が三峰川上流に設置した北沢雨量観測所では、総雨量が638ミリを記録しました。土砂災害警戒情報が発表され、美和ダムでは、異常洪水時防災操作（緊急放流）を実施し、高遠ダムでは最大毎秒1100ｔを放流するとの通知があり、8千人に及ぶ市民の皆様に避難勧告等を発令しました。幸いにして、異常洪水時防災操作を実施する段階で、三峰川上流部の降雨が減少してきたことから、伊那市では大事には至りませんでした。
　しかし、西箕輪地区を中心に、ビニールハウスの損傷や収穫目前の果樹などが落下するなど、農業関係では大きな被害を受けたほか、道路、林道等の崩落などの被害が複数箇所発生しました。
　特に国道361号権兵衛トンネルの伊那側入口の橋脚が損壊し、現在も通行不能となっており、通勤や救急搬送、観光などに大きな影響が出ております。国の権限代行により、12月末までに仮橋を架けて頂くことになり、大変感謝申し上げるとともに、国土交通省へ早急な本復旧を要望しているところでございます。
　県内の被災自治体への支援としましては、台風通過後の13日に上伊那8市町村で、上田市へ非常食1万食を提供いたしました。　
　また、千曲市と長野市へは、災害廃棄物処理のため、伊那市の職員を延べ54人派遣しています。今後は、木曽地域、大町地域の自治体とも連携して、上田市へ災害査定のための職員を派遣する予定となっております。
　上伊那広域消防本部では、被災直後から長野市へ延べ34人を派遣し、救助と救急搬送、後方支援に当たりました。また、伊那中央病院では、長野市へ災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）を計3隊、派遣したほか、須坂市に災害支援ナースを延べ6人派遣し、避難所の支援に当たりました。被災地では今もなお、住居を失った方々が不自由な避難所生活を余儀なくされていますので、一日も早い復旧復興により、日常生活を取り戻していただくことを切に願うところでございます。
　このような大規模な災害は、この地域でいつ発生しても不思議ではありません。安心・安全な地域づくりのため、関係機関と連携して必要な防災・減災対策に取り組むとともに、行政と市民が協働して地域の防災力を向上させるため、各地域における自主防災組織の強化に取り組み、災害に強い地域づくりを目指してまいります。
　さて、10月18日から27日までの10日間にわたり、森林林業技術交流推進調査団の一員として、オーストリアとフィンランドを視察してまいりました。

　今回の訪問地のひとつ、フィンランド北カルヤラ県は森林部門に特化したバイオエコノミーの取り組みや、大学、研究機関及び関連企業が集まり様々な技術革新を創出している森林林業の世界的先進地で、「ヨーロッパの森の首都」とも呼ばれています。今回の訪問に併せて、伊那市と北カルヤラ県との間で、林業・森林産業・再生可能エネルギー・木材利用・バイオエコノミーの分野において、双方に有益な交流を行うことを目的とし、覚書を締結しました。今後、3年間、定期的にお互いの活動に関する情報提供をするほか、共同プロジェクトを推進するなど、林業・森林産業の先進地から多くのことを学び、「伊那市50年の森林（もり）ビジョン」の取り組みに活かしてまいります。

　また、フィンランドではラップランド大学付属小中学校など教育現場を視察しました。ラップランド大学付属小中学校では、小さいころから体系的に将来の職業を見据えた教育の実践をしておりました。詰め込み式でなく、子どもの一生の中で必要な授業としての学校があり、まさに旧高遠藩の藩校「進徳館」で行っていた「実学」そのものであると感じたところでございます。伊那市の将来を見据えた教育・人材育成が喫緊の課題であると改めて認識をする機会となりました。

　さて、本年4月より新たな将来像を「未来を織りなす　創造と循環のまち　伊那市」に掲げ、第2次伊那市総合計画の取り組みがスタートしました。
　新産業技術の推進につきましては、ＩｏＴやＡＩなどテクノロジーの活用による地域課題の解決や産業振興を目的として、新産業技術推進協議会を組織して4年目を迎えており、来年度からは第3期の活動に入ってまいります。
　具体的には、スマート農業、スマート林業、スマート工業、ドローン物流、インテリジェント交通、アメニティ定住、ＩＣＴ教育の7分野にわたり、信州大学をはじめとする研究機関や、ＪＡ、森林組合、商工会議所などの関係団体、また、全国に加え地元からも優れた技術やノウハウを有する企業の参画を得て、先駆的な事業展開を行っております。
　このうち、ドローンによる買物支援サービスや、ＡＩによる乗合・自動配車サービスにつきましては、いよいよ来年度、実証段階から実用段階へと移行してまいります。これにより、以前から要望の多いドアツードアでの移動や、商品を自ら選べる買物の仕組として、高齢者をはじめとする多くの市民の皆様のニーズにお応えしていくことができるものと考えております。
　地方創生につきましては、平成25年に移住・定住促進プログラムを策定し、全国に先駆け、人口減少に歯止めをかける取り組みを行ってまいりました。具体的には、ワンストップによる移住相談や体験ツアーの実施、空家バンクの推進、テレビなどのメディアを活用したシティプロモ―ションなどが挙げられます。こうした取り組みを開始して以降、人口の推移を見ましても、社会動態では、転出超過から概ねプラスマイナスゼロの均衡状態まで改善してきております。さらに今後は、地方創生アルカディア事業等を通じ、死亡と出生のバランスによる自然動態にも目を向ける中で、人口ピラミッドの中核を成すべき結婚・出産・子育て世代の皆さんが地域で暮らし続けられる環境づくりに努めてまいります。
　また、循環型社会の実現については、防犯灯や公共施設のＬＥＤ化や再生可能エネルギーの活用促進等に取り組んでいるところでございます。来年は、さらにこの取り組みを深化させるべく、地球規模で深刻化する環境問題に目を向け、身近な地球温暖化対策について、市民の皆様とともに取り組んでまいります。

　それでは、最近の市行政の主な動きについてご報告申し上げます。

　10月から実施した、幼児教育・保育の無償化では、国の施策に加えて、第3子以降の保育料無償化や多子世帯の保育料階層の引き下げ、3歳未満児の保育料軽減、副食費の減免など、市独自の施策を実施し、さらなる保護者負担の軽減を図っております。また、同じく10月から骨髄バンクドナー助成事業と造血細胞移植後ワクチン再接種費用助成事業を開始しました。この制度により、骨髄提供に係るドナーの負担軽減と、小児がん等の治療による免疫低下などに対するワクチン再接種費用の負担軽減を図ってまいります。
　11月2日には、伊那西小学校を会場に「学校の森・子どもサミット」が森林を活用した子育てや森林環境教育に取り組む関係者約300人のご参加をいただき、開催されました。また翌3日には、今年で2回目となる“森と歓喜する”をテーマとしたイベント「森ＪＯＹ」が市民の森にて開催され、約2,000人の皆様にお越し頂きました。これらのイベントを通じて、多くの皆様が森を学び、森を楽しみ、伊那市の自然を満喫していただく機会となったと存じます。
　11月14日には、キャリア教育の一環として、将来を担う中学生が地域を知り、地域の人とふれあい、地域の未来を考えるきっかけとなることを目的として、市内全中学校の2年生が一堂に会する「伊那市中学生キャリアフェス2019」を開催しました。生徒にとっても、また、出展していただいた事業者の方々にも大変好評であり、有意義なイベントになりました。
　社会資本整備においては、環状南線の工事が2020年度の完成を目指し本格化しております。また、県による国道153号伊那バイパス、環状北線の事業につきましても着実に進捗いただいているとともに、国道153号伊駒アルプスロードにつきましても、国の権限代行による早期事業着手を目指し、国や県に対する要望を積極的に実施しているところでございます。引き続き、2027年のリニア中央新幹線開業を見据えた幹線道路網の整備促進に取り組んでまいります。
　以上、最近の主な事業を中心にご報告させていただきました。
　
　本日、定例会に提出いたします議案は、報告案件が1件、一般案件が2件、条例案件が6件、予算案件が3件の12件でございます。詳細につきましては、担当部長からご説明申し上げますので、よろしくご審議いただきご議決賜りますようお願い申し上げ、あいさつとさせていただきます。