■長野県との事前協議に伴う意見
P59　(2)新市における長野県事業　 保健･医療施策の充実 3行目
意見内容 ： 第４節 県事業の取組み「第２次救急医療体制の確保を図るため、病院群輪番制参加病院への財政的支援を引き続き行います。」の部分について
対応 ： 削除
 
■上記以外の修正
P23 下欄・脚注 ＊14地域自治区 1行目
旧 「住民と行政の連携を図るために、条例に基づいて設置する区域。市町村長が地区住民から選任する地域審議会と事務を分掌する事務所をおくことができる。」
新 「住民自治を充実するために条例等により設置する区域。区には住民の意見を取りまとめる地域協議会と、住民に身近な事務を住民との連携を図りながら処理する事務所を置く。」
理由 ： 法制度であり、正確な記載が必要なため。
 
P39 農業の振興 3行目
旧 「土地改良事業や用排水路・農道整備等の生産基盤の整備により、」
新 「土地改良事業（用排水路・農道整備等）、その他の農業生産基盤整備により、 」
理由 ： 「土地改良事業」、「用排水路・農道整備等」、「生産基盤の整備」は、同等の内容を重複して示しているため。
 
P67･表中 ※5地方譲与税･交付金 4行目
旧 「交付金は、国税及び収納金」
新 「交付金は、国税、都道府県税及び収納金」
理由 ： 利子割、ゴルフ場利用税等は都道府県税であるため。

【一般会計】

・財政調整基金

財政調整基金

・減債基金

減債基金

・その他特定目的基金

ふるさと創生基金、文化振興基金、福祉基金、美術館等建設基金、老人保健福祉施設建設基金、美篶団地汚水浄化施設基金、殿島団地汚水浄化施設基金、地域振興開発基金、防災行政無線施設整備運営基金、さくら基金、長藤診療所整備等基金、高遠さくらホテル整備等基金、過疎地域振興基金

【特別会計】

・国民健康保険特別会計

国民健康保険基金

・介護保険特別会計

介護給付費準備基金

・個人市民税

現行のとおりとする。地方税法のとおりとし、標準税率を適用する。

納付書発送は納税通知書と一緒に全期分一括送付とする。

・法人市民税

現行のとおりとする。地方税法のとおりとし、標準税率を適用する。

・固定資産税

現行のとおりとする。地方税法のとおりとし、標準税率を適用する。

納付書発送は納税通知書と一緒に全期分一括送付とする。

・都市計画税

当面暫定的に現行のとおりとし、新市発足後都市計画の見直しに合せて調整する。

・特別土地保有税

現行のとおりとする。地方税法のとおりとし、標準税率を適用する。

・軽自動車税

現行のとおりとする。地方税法のとおりとし、標準税率を適用する。

ナンバーの再交付は有料とする。納期については、伊那市の例により統一する。

・たばこ税

現行のとおりとする。地方税法のとおりとし、標準税率を適用する。

・鉱産税

現行のとおりとする。地方税法のとおりとし、標準税率を適用する。

・入湯税

地方税法のとおりとし、標準税率を適用する。

【税率】

宿泊入湯客　…1人1日につき150円

その他の入浴客　…1人1日につき150円（日帰り入浴客）

・任期及び人数

市長、公平委員、教育長、教育委員及び選挙管理委員の任期は、法令の定めるところによる。

助役１名、収入役１名、地域自治区長２名、監査委員３名、固定資産評価審査委員３名を置き、任期は、法令の定めるところによる。

その他の特別職の人数及び任期は、合併までに調整する。

・報酬等

特別職の報酬の額及び支給方法等については、合併協議会に特別職報酬審議会を設置し、現行の報酬額及び同規模の自治体の例を参考に、合併までに調整する。

【制定手続による分類】
1.　合併と同時に新市職務執行者の専決処分により、即時制定し、施行する必要があるもの。
　(1)　条例：市長職務執行者の専決処分により制定し施行する。（地方自治法第１７９条第１項）
　(2)　規則等：市長職務執行者の職権により制定し施行する。（地方自治法第　１５条第１項）

2.　合併後、一定の地域に暫定的に施行させる必要があるもの。
　 新市の条例規則等が制定されるまでの間の暫定措置として、従来その地域（旧市町村域）に施行されていた条例規則を新市の条例規則として引き続き施行させる。（地方自治法施行令第３条）

3.　合併後、逐次制定し、施行させることとするもの。
　(1)　市長職務執行者の専決処分による制定になじまないもの。
　 　（議案提出権が長にない条例、各行政委員会の規則等）
　(2)　新市発足時には必要ないが、合併後、逐次制定し、施行させるもの。

・土地開発公社

高遠町土地開発公社及び長谷村土地開発公社は、所有する財産、債務を伊那市土地開発公社に継承し、合併の日の前日までに解散する。

伊那市土地開発公社は、合併後、新市の名称を冠する名称に変更し、存続する。

・第三セクター

伊那市総合開発株式会社、財団法人伊那市振興公社、財団法人高遠町振興公社、社団法人長谷村開発公社、財団法人南アルプス生涯学習振興協会に関する出資その他の権利・義務は、新市に引き継ぐ。

・社会福祉協議会

伊那市社会福祉協議会、高遠町社会福祉協議会、長谷村社会福祉協議会は、新市発足後に合併をする。

・その他の公共的団体

目的が共通する公共的団体については、設立の経過や実績に配慮しながら、新市発足後に統合に向けて努力する。

地域固有の課題により設立された団体については、現行どおり新市に引き継ぐ。

・伊那地区

伊那市伊那△△番地

伊那市伊那字通り町一丁目

伊那市伊那部△△番地　　　等

（伊那地区の住居表示については、わかりやすい表示を検討する。）

・高遠地区

伊那市高遠町西高遠△△番地

伊那市高遠町東高遠△△番地

伊那市高遠町小原△△番地　　等

・長谷地区

伊那市長谷非持△△番地

伊那市長谷溝口△△番地

伊那市長谷市野瀬△△番地　等

 

　※「大字」の文字は入りません。

・映像による広報番組の作成及び放映

ケーブルテレビでの広報番組は、原則として番組を一本化し各メディアで放映する。

・音声による広報番組の作成及び放映

現行の運営体制で行うものとし、新市において、ケーブルテレビ事業の運営体制を検討する。

・出生時祝い品・出産祝い金

高遠町、長谷村の地域において、過疎法による過疎地域指定期間（平成２１年度まで）実施する。支給額は現行の高遠町の金額とする。

・結婚祝金

廃止する。

・すこやか子育て事業

長谷村地域において、過疎法による過疎地域指定期間（平成21年度まで）現行のとおり実施する。

・通勤補助金

高遠町三義地域及び長谷村地域において、過疎法による過疎地域指定期間（平成２１年度まで）実施する。

助成金額は、通勤片道10�qを超える区間につき月額1�q当り300円とし、5,000円を限度とする。

・Ｕターン・Ｉターン者助成金

長谷村地域において、過疎法による過疎地域指定期間（平成21年度まで）実施する

助成額は、1組（婚姻）10万円、単身者6万円とする。

・後継者助成金

廃止する。

・過疎地域集落整備事業費補助金

廃止する。

・空家紹介事務

現行のとおり実施する。

・住宅新築・増改築等補助金

長谷村地域において、過疎法による過疎地域指定期間（平成21年度まで）実施する。

・山村留学生受入れ奨励補助金

廃止する。

・高校通学費補助事業

現在の市町村間を結ぶ循環バスが運行されるまでの間、現行のとおり実施する。

・地域高等学校振興補助金

現行のとおり実施する。

・高等学校通学資金貸付事業

廃止する。

・高遠町バス停留所整備事業補助金

高遠町地域において、過疎法による過疎地域指定期間（平成21年度まで）現行のとおり実施する。

・廃止路線代替バス運行維持対策

現行のとおり運行する。

・循環バス運行事業

現行のとおり運行する。

・旧市町村間を結ぶ循環バスの運行については、合併後速やかに運行できるよう関係機関と調整する。

・公共交通手段のない地区の交通対策については、新たなデマンド交通を検討し、バス路線も含め効率的で
　利用者の要望に沿った交通手段の確立を検討する。

・バス運行維持対策に係る補助

・現行のとおりとする。

・権兵衛道路開通に伴い伊那と木曽を結ぶバス路線の開設について検討する。

・高齢者バス・タクシー利用料金助成

低所得高齢者が、原則として医療機関・公共施設等への通院、通所に利用するバス・タクシーの利用料金の
一部を助成する。

１◆交付対象者

　次のすべての要件に該当する者

　(1) 市内に在住する75歳以上で介護保険の所得段階が１・２の者

　(2) 移送サービス事業（車いす・ストレッチャー車による移送）の対象者でない者

　(3) 障害者等タクシー利用助成を受けていない者

２◆助成額

　バス主要駅までの距離により1人年額　2,400円・4,800円・7,200円・9,600円・12,000円を100円券で交付する。

・移送サービス事業（外出支援サービス）

・寝たきり老人等通所通院タクシー利用助成事業

寝たきり等のため、車いすやストレッチャーを使用しなければ外出が困難な人が、リフト付き自動車やストレッチャー車で市内及び隣接等の医療機関へ通院したときの移送料金の助成を行う。なお、現在、無料で送迎を実施している機能訓練等については、事業と関連して検討する。

１◆助成の対象

　福祉タクシー及び福祉有償運送

２◆個人負担金

　運賃の１／２の額とする。ただし上限は1,000円とする。

・重度身体障害者移動支援事業

新市において福祉有償運送を実施する民間団体と調整していく。

・在宅重度心身障害者（児）自動車燃料費補助

新市に移行後も、実施するものとする。対象者は伊那市の基準とし、年間２万円とする。

○ 対象者

・下肢・体幹機能障害１〜３級

・視覚・内部障害1級(人工透析を含む）

・知的障害者A1

・施設入所者・タクシー利用助成者は除く。

・在宅重度心身障害者（児）タクシー利用料助成事業

対象者を伊那市の基準とし、年間２万円を限度にタクシー券を交付する。（自動車燃料費補助若しくはタクシー利用助成のいずれか一方を対象とする）

・共同作業所等通所者交通費補助

新市に移行後も実施するものとする。

補助金の額は通所のための交通費の1/2以内とし、最も近い施設を原則とする。交通費の算出については以下のとおりとする。

○ 公共交通機関利用者

　１月当たり交通単価×通所月数×1/2

○ 自家用車

　距離単価×往復距離×通所日数×1/2

　施行時期は新市発足時とする。

・各種障害者手当（在宅重度心身障害者(児)自動車燃料費補助）

対象者は伊那市の基準とし、年間36枚の券を発行する。

燃料助成、タクシー券は、利用者が選択し利用する。

○ 対象者

　下肢・体幹機能障害1〜3級、視覚・内部障害1級　(人工透析を含む）、知的障害者A1

　※ 施設入所者は除く。

・障害者等タクシー利用助成

新市に移行後も、実施するものとする。対象者は伊那市の基準とし、年間36枚のタクシー券を発行する。

燃料助成、タクシー券は、利用者が選択し利用する。

○ 対象者

　下肢・体幹機能障害1〜3級、視覚・内部障害1級　(人工透析を含む）、知的障害者A1

　※施設入所者は除く。

○ タクシー券（仮称）

　年間36枚　（タクシー初乗運賃 550円×36枚＝19,800円）

・移送サービス事業

寝たきり等のため車いすやストレッチャーを使用しなければ外出困難な高齢者が、リフト付き自動車やストレッチャー車で市内及び隣接の医療機関へ通院した時の料金の助成を行う。

現在無料で送迎している機能訓練等については事業と関連して検討する。

1.　助成の対象

　高齢者及び障害者を対象とし、医療機関及び福祉サービス施設への移送とする。

2.　助成の方法及び個人負担金

　購入券方式とし、申請により、自己負担は料金の1/2の額で1,000円を上限とし、超過分を市が負担する「特殊車両タクシー券」を交付する。

3.　交付枚数

　利用者の心身の状態により、24枚/年(月1回×往復×12月)、医師の指示により月2回以上通院等が必要な者は48枚/年(2回×往復×12月)、透析患者等市長が特に認める者は192枚/年(月8回×往復×12月)とする。

・高齢者の足対策（高齢者バス・タクシー利用料金助成事業）

低所得高齢者が、原則として医療機関・公共施設等への通院、通所に利用するバス・タクシーの利用料金の一部を助成する。

1.　交付対象者

　次のすべての要件に該当する者

　(1) 市内に在住する75歳以上で介護保険の所得段階が1・2の者

　(2) 障害者等タクシー利用助成を受けていない者

2.　助成額

　1人年額　2,400円・4,800円・7,200円・9,600円・12,000円

　基準日を4月1日とし、福祉入浴券と同様、申請不要として交付する。

【給付対象】
　(1)　65歳未満の在宅の障害者で特別障害者手当、障害者福祉手当の受給者（日常生活で常時介護を必要とする障害者）を介護する者。
　(2)　6ヶ月以上新市に住所を有し、3ヶ月以上介護をしている者。
【給付額】　（月額）
　1.5万円

【常時居住している居宅】

・全　損

20万円（損害額が被災前の建物の評価額の70％以上のもの又はこれ未満であっても残存部分に補修を加えて再利用できないもの）

・半　損

10万円（建物の損害額が被災前の建物の評価額の20％以上のもので全損に該当しないもの）

・部分損

2万円（建物の損害額が被災前の建物の評価額の10％以上20％未満のもので損害床面積が1平方メートル以上のもの）

・死亡の場合（災害から2週間以内の死亡を含む）

10万円

・障害の場合（2週間以上の入院加療を伴う重症の場合）

5万円

　・支給対象者

要介護1〜5の要介護者を在宅で介護する介護者。基準日は各月の1日とする。

市内に住民登録のある者とする。

その他の居住要件や市民税非課税要件はもたない。

　・支給額（月額）

要介護1　…　3,000円

要介護2　…　5,000円

要介護3　…　8,000円

要介護4　…　11,000円

要介護5　…　15,000円　

　・支給回数は年4回とする。

【交付対象者】
　70歳以上の者（要介護4・5及び施設入所者を除く）
【交付枚数】
　1人年3枚
　なお、高遠町については激変緩和措置として合併初年度は5枚、次年度は4枚、3年目で3枚の交付とする。
【利用対象施設】
　新市内入浴施設とする。

・国県関係

全国森林環境・水源税創設促進連盟

県特用林産協会

県森林保全対策協議会

諏訪・上伊那地区緑資源機構造林協会

林道安全協会

・上伊那関係

上伊那山林協会

伊那谷流域林業活性化上伊那協議会

松くい虫防除対策協議会市町村負担

・市町村関係

林道雨乞線（大沢林道）管理会負担

林道日影入線維持管理会負担

・市町村道の取扱い

現行の市町村道は、新市に引き継ぐ。路線の等級は、新市において見直す。

・路線の認定

道路線の認定基準は、次を基本として、合併までに、新たな基準を設ける。

・日常生活上重要な道路で、幅員が4.0ｍ以上の、公道と公道とを結ぶ道路

・通学、通園等に利用する歩道で、幅員が1.5ｍ以上の、公道と公道とを結ぶ歩道

・法定外公共物（赤線）で、幅員が1.8ｍ以上の、公道と公道とを結ぶ道路

・用地補償

用地補償は、路線価、固定資産税評価額及び近傍類似額を参考にして、その都度決定する。

その他の補償は、県の補償基準に準ずる。

・受益者負担金

受益者負担金（地元負担金）の対象となる道路は、受益者が特定される生活道路とし、負担率は、事業費の5％とする。ただし、1戸当たりの受益者負担金には限度額を設けるものとし、合併までに定める。

・減免基準

市長が特に認めた場合には、受益者負担金の納入を減免することができるものとし、合併後1年以内に基準を定める。

・対象事業費

受益者負担金の対象となる事業費は、工事費、用地費及び補償費とする。

・対象道路

受益者負担金の対象となる道路は、新市における市道路線認定に合わせて定める。

なお、これらの路線が定められるまでの間は、従前の例による。

・受益者負担金　

受益者負担金（地元負担金）の対象となる道路は、受益者が特定される生活道路とし、負担率は、事業費の5％とする。ただし、1戸当たりの受益者負担金の限度額は当分の間、3,000円とする。

・除雪作業

主要道路の除雪作業は委託又は直営とし、その他の道路は地元住民との協働により行う。

また、合併までに除雪マニュアルを策定する。

（除雪対象路線は、現行のとおりとする。）

・除雪機械補助

除雪機械補助は、補助率50％、限度額50万円とする。

・融雪剤

融雪剤は、地元区から要望があった場合に限り、無料で配布する。