| 事 務 事 業 一 元 化 調 整 に つ い て |
|---|
 |
１．調整項目区分 |
3市町村の合併に向けて調整をしてきた事務事業の数は、最終的に1,696項目となりました。
限られた時間の中で最適な調整を進めていくために、各項目は内容によって次の５段階に区分をし、それぞれの機関で協議をしました。
- 【 Ａ 】 協議会項目 （161項目）
- 以下の項目は合併協議会で協議をした「協議会項目」です。合併協定書には、この協議会項目の結果が記載されています。
-
-
| １ | 基本的な協議事項 |
| ２ | その他の協議事項 |
| | 各種事務事業の取扱いについては、住民生活に影響のある特に重要な事項 |
| ３ | 新市建設計画 |
-
- 【Ｂ−１】 正副会長会項目 （174項目）
- Ａ以外の住民生活に影響のある重要な項目で、政策的判断を要する項目は「正副会長会項目」に区分しました。
-
- 【Ｂ−２】 助役会項目 （165項目）
- Ａ以外の項目で、一元化のため特に助役会の調整が必要な重要項目は「助役会項目」に区分しました。
-
- 【Ｃ−１】 幹事会項目 （213項目）
- 上記以外の項目で、幹事会での調整が必要な項目は「幹事会項目」に区分しました。
-
- 【Ｃ−２】 専門部会項目 （983項目）
- 上記以外の項目は「専門部会項目」に区分し、専門部会で協議をしました。
|
▲ ページの先頭へ
|
２．協議方法 |
協議会における協議事項については、原則として、質疑及び協議を行う会議の前の会議において事前提案をし、説明を行うものとしました。
なお、４市町村合併研究会における協議経過及び協議結果は、最大限尊重することとしました。
▲ ページの先頭へ
|
３．合併協議会の協議項目 【Ａ−１】 |
 基本的な協議事項 |
| |
| 項 目 名 |
|---|
| １ | 合併の方式 |
|---|
| ２ | 合併の時期 |
|---|
| ３ | 新市の名称 |
|---|
| ４ | 新市の事務所の位置 |
|---|
| ５ | 地域内分権 （地域自治組織、地域審議会、総合支所等） | （小委員会で検討） |
|---|
| ６ | 新市建設計画 | （小委員会で検討） |
|---|
| ７ | 議会の議員の定数及び任期の取扱い | （小委員会で検討） |
|---|
| ８ | 財産の取扱い |
|---|
| ９ | 農業委員会の委員の定数及び任期の取扱い |
|---|
|
| |
| その他協議事項 |
| |
| 項 目 名 |
|---|
| 10 | 地方税の取扱い |
|---|
| 11 | 一般職の職員の身分の取扱い |
|---|
| 12 | 特別職の身分の取扱い |
|---|
| 13 | 条例規則等の取扱い |
|---|
| 14 | 事務組織及び機構の取扱い |
|---|
| 15 | 一部事務組合等の取扱い |
|---|
| 16 | 公共的団体等の取扱い |
|---|
| 17 | 町名、字名の取扱い |
|---|
| 18 | 慣行の取扱い |
|---|
| 19 | 消防団の取扱い |
|---|
| 20 | 財産区の取扱い |
|---|
| 21 | 行政区の取扱い |
|---|
| 22 | 過疎対策事業の取扱い |
|---|
| 23 | その他必要な事項 |
|---|
| 24 | 各種事務事業の取扱い |
|---|
| １ | 総務関係 |
８ | 高齢者保健関係 |
| ２ | 企画関係 | ９ | 農林関係 |
|---|
| ３ | 財務関係 | 10 | 商工観光関係 |
|---|
| ４ | 税務関係 | 11 | 建設関係 |
|---|
| ５ | 議会･選挙・監査・公平関係 | 12 | 上下水道関係 |
|---|
| ６ | 住民生活環境関係 | 13 | 学校教育関係 |
|---|
| ７ | 社会福祉関係 | 14 | 生涯学習関係 |
|---|
|
▲ ページの先頭へ
|
４．事務事業一元化調整方針 |
事務事業の調整にあたっては、次の基本的な方針に基づき、新市の施策･サービスを新たに構築するという視点で調整をしました。
▲ ページの先頭へ
