子宮頸がん予防ワクチン（HPVワクチン）の定期接種

子宮頸がん予防ワクチン接種は、平成25年4月1日から予防接種法による定期接種として実施していましたが、厚生労働省の勧告に基づき、平成25年6月14日から積極的勧奨を一時的にやめていましたが、「ワクチンの安全性について特段の懸念は認められない」として、令和4年4月から積極的勧奨が再開となりました。また、積極的勧奨の差し控えにより接種機会を逃した方も、キャッチアップ接種として公費で接種ができます。
接種を希望される方は有効性・リスクなどを十分に理解した上で接種してください。

対象者：小学校6年生から高校1年生相当の女子
標準的な接種期間：中学校1年生から高校1年生相当（接種期間を過ぎると実費になります）

対象者：接種時伊那市に住民登録のある、平成9年4月2日から平成19年4月1日生まれの女子
実施期間：令和4年4月から令和7年3月31日までの3年間（実施期間を過ぎると実費になります）

子宮頸がん予防ワクチンの積極的勧奨の差控えにより、定期接種の機会を逃した方が、定期接種の対象年齢を過ぎて任意接種として実費で接種した場合、伊那市が定める金額の範囲内で費用を助成します。

以下の全てに当てはまる方が対象です。

1. 平成9年4月2日から平成17年4月1日生まれの女性で、令和4年4月1日時点で伊那市に住民登録がある。
2. 16歳となる日の属する年度の末日（高校1年生の3月31日）までにHPVワクチンを3回接種していない。
3. 17歳となる日の属する年度の初日（高校2年生の4月1日）から令和3年3月31日までに、日本国内の医療機関でHPVワクチン（2価サーバリックス又は4価ガーダシル）の任意接種を受け実費を負担した。
4. 償還払いを受けようとする接種回数分について、キャッチアップ接種を受けていない。

• 予防接種料、初診料（領収書等支払いを証明する書類がない場合は、伊那市の定める金額）
• 証明書料（証明書の支払いが確認できる場合）

注記：交通費、宿泊料は補助の対象になりません。

令和4年7月1日から令和7年3月31日まで

申請書に下記の書類を添えて郵送または窓口に持参し申請してください。

1. 伊那市ヒトパピローマウイルス感染症に係る任意接種償還払い申請書兼請求書
2. 接種を受けた方の氏名、住所、生年月日が確認できる書類の写し（申請者と接種を受けた方が異なる場合は、双方のもの（運転免許証、健康保険証、住民票などのいずれかひとつ））
3. 振込希望先金融機関の通帳又はキャッシュカードのコピー
4. 接種費用の支払いを証明する書類の原本（領収書及び明細書、支払証明書等）
5. 接種記録が確認できる書類（母子健康手帳、予防接種済証、接種済の記載がある予診票など）の写し

• 接種記録が確認できる書類がない場合は「伊那市ヒトパピローマウイルス感染症に係る任意接種償還払い申請用証明書」を医療機関で記入し提出してください。
• 必要書類が不足しているなどの場合に、追加の書類をお願いする頃があります。

子宮頸がん予防ワクチン（HPVワクチン）を含む予防接種、その他感染症全般についての相談ができます。

本相談窓口は、厚生労働省が業務委託している外部の民間業者により運営されています。
電話番号：03‐5276‐9337
月曜日から金曜日、午前9時から午後5時（土日祝日、年末年始を除く）

健康福祉部感染症対策課感染症対応担当
電話番号：026-235-7148
月曜日から金曜日、午前9時から午後5時（土日祝日、年末年始を除く）