レバノン人道危機救援金の受付期間を延長します

イスラエルとガザの武力衝突激化から1年が経過し、人道危機の影響は周辺国にも波及しています。レバノンではこれまでに3,200人以上が死亡、1万4,000人以上の負傷者が報告されています。
こうした状況を受け、レバノン国内及び、難民を受け入れる周辺国とその他の国々における救援・復興支援活動等のため、救援金の受付期間を延長します。
皆様のご理解とご協力をよろしくお願いします。

変更前　令和6年10月15日（火曜日）から令和6年12月27日（金曜日）まで
変更後　令和7年3月31日（月曜日）まで

以下の各窓口に「レバノン人道危機救援金」募金箱を設置しています。

• 伊那市役所社会福祉課
• 各総合支所市民福祉課
• 各支所
• 市民サービスコーナー

注記：物資による支援は受け付けておりませんので、ご注意ください。

個人については、所得税法第78条第2項第3号、法人については、法人税法第37条第4項に規定する寄付金に該当します。
なお本義援金については、個人住民税にかかる寄付金控除の対象となりませんので、ご承知おきください。

• 物品については取り扱いしておりません。
• この災害に関する日本赤十字社の対応については、ホームページをご覧ください。