ブックタイトル工業技術ガイド2018

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概要

工業技術ガイド2018

■詳細についてのお問い合わせは、伊那市役所(0265-78-4111)、商工観光部 商工振興課(内線(2431・2433))、 産業立地推進課(内線(2450・2451))までお願いします。事 業 名 事業の目的 事業の内容 担当新技術新製品開発研究事業補助金産学官共同技術開発事業補助金中小企業者等の技術開発や地域振興の取り組みを支援する。中小企業者等(構成員の1/2以上が市内に主たる事業所を有するもの)が行なう新技術・新製品の開発研究に対して助成する。・補助率 開発研究に伴う原材料等購入等経費合計の1/2以内・補助金額の上限 100万円工業振興係中小企業者等の新技術・新製品の開発研究を支援する。市内の中小企業者等が大学、高校又は公的研究機関と共同して行う新技術又は新製品の開発研究事業に対して助成する。・補助率 開発研究に伴う原材料等の購入等経費合計の1/2以内・補助金額の上限 300万円工業振興係新産業創出グループ支援事業補助金中小企業者等の経営安定や事業拡大を支援し、地域経済の活性化を図る。3社以上のグループ(2/3以上が市内に主たる事業所を有する中小企業者)が行なう新産業創出の調査研究に対して助成する。・補助率 調査研究に伴う講師謝礼等経費合計の1/2以内・補助金額の上限 50万円工業振興係事 業 名 事業の目的 事業の内容 担当環境調和事業補助金工場等緑化事業補助金工場等でのクリーンエネルギーの活用又は省エネルギー対策により、環境負荷の低減を図る。市内の工場等での二酸化炭素削減効果が高い設備等の設置に対して助成する。(設置費100万円以上対象)・対象設備 太陽光発電・太陽熱利用・木質バイオマス・補助率 土地取得費を除く事業費の25%以内・補助金額の上限 30万円工業振興係工場等への緑地の設置を行い、環境整備を図る。敷地1,000㎡以上を有する市内工場等が、敷地面積の20%を超える緑地を整備する場合に助成する。 設置経費50万円以上・補助率 土地取得費を除く新たな緑地設置経費の1/5以内・補助金額の上限 100万円工業振興係事 業 名 事業の目的 事業の内容 担当元気ビジネス応援隊アドバイザー利用事業補助金産業団地分譲成約報酬制度ICT人材誘致事業補助金中小企業者等の経営安定や事業拡大を支援し、地域経済の活性化を図る。アドバイザーによる経営管理・加工技術・生産管理等の指導を受けた企業に対し、その費用の一部を補助する。・補助率 中小企業者が支払った経費の1/2以内・補助金額の上限 4万5千円長野県まちなか・おためしラボ事業「おためしナガノ」と連携し、試行的に移住・創業を実施するに当たり、事業者が支払う市内での居住に係る家賃の一部を補助する。・補助率  市内での居住に係る家賃の1/2以内・補助金額の上限  一人当たり月額3万円工業振興係工業振興係立地意向のある企業情報を提供し、分譲成約に至った場合に情報提供者に成約報酬を支払う。県外のICT事業者を誘致及び定着を促し、市内への本格的な移住、事業開始及び拠点の設置を図る。分譲代金の1/100の額産業立地推進課国際規格等取得支援事業補助金ISOや環境マネジメントシステムを新規に認証・登録し、品質改善や環境保全を図る。中小企業者がISO等の取得や環境保全のため、環境マネジメントシステムの新規認証・登録を行なう場合に助成する。・補助率 認証・登録に要する経費の1/2以内・補助金額の上限 50万円工業振興係事 業 名 事業の目的 事業の内容 担当人材確保支援補助金人材確保のため、インターンシップの受け入れを促す。従業員300人以下の中小企業が、延べ3日以上のインターンシップの受け入れを行った場合に助成する。・インターンシップ(3日以上受入)  対象経費相当額、上限10万円商業労政係中小企業人材育成事業補助金技術、技能等の習得により中小企業者の人材育成を図る。中小企業が、職務上必要な技術、技能等を習得するための研修・講習会等に関する経費を補助する。・補助率  研修費用の1/2以内・補助金額の上限 一企業につき5万円以内商業労政係雇用促進事業補助金企業の事業拡大に伴う新たな雇用を支援する。特定地域への工場等の新設、移設又は増設(投下固定資産額が5,000万円以上の場合)に際し、市内から10名以上の新規従業員を1年間以上雇用した場合に助成する。・補助額 市内採用従業員×10万円(上限500万円)工業振興係中小企業退職金共済掛金補助金退職金共済掛金の一部を補助することにより中小企業の従業員の福祉の増進と中小企業の振興を図る。新たに退職金共済契約を締結した中小企業者に対し、当該退職金共済掛金の一部を補助する。・補助金額 加入者1人につき定額7,200円※補助の対象となる経営者の皆さんには、別途ご連絡いたします。商業労政係7 新技術・新製品5 環境・エネルギー8 その他6 雇用・人材育成産業用地取得補助金産業用地を購入する企業に対して用地取得費の一部を助成することにより、生産施設及び設備への投資を支援し、生産活動の円滑化と立地の促進を図る。市が所有する3,000㎡以上の産業用地を購入し、3年以内に操業を開始する場合に助成する。・補助率:用地取得費の3/10以内(3年以内の分割交付)・補助金額の上限 1.0億円産業立地推進課116