全国自治体ドローン首長サミットに白鳥市長が登壇しました（6月4日）

この日、「全国自治体ドローンサミット」が経済産業省・（国研）新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）の主催でオンラインにより開催されました。

全国の自治体におけるドローンの利活用への関心を高めることを目的に、ドローンの利活用に積極的に取り組んでいる5自治体の首長が、事例や今後の取組への展望などを全国の参加者約1,100人に語りました。

白鳥市長は、伊那市のドローン物流による買物支援サービス「ゆうあいマーケット」の取組みなどを紹介しました。

その後、登壇した首長によるパネルディスカッションがあり、地域間でのドローン利活用や、ドローン活用の未来展望が語られました。市長は「ゆうあいマーケットの取り組みは福祉的な要素を大きく含んでいる。また、ラストワンマイルは人の手を介し、地域コミュニティの大切さや人の温かさが感じられるようにこだわっている。様々な課題の数だけ、そこにドローンが置き換わる可能性があると思う。」と語りました。

この全国自治体ドローンサミットによって、課題解決のためのドローン活用がさらに活性化するきっかけになることが期待されます。