富士通株式会社と「ワーケーションパートナーシップ協定」を締結（12月6日）

市は富士通株式会社と、市内のサテライトオフィスやコワーキングスペースの有効活用、ワーケーション施策の推進などを目的として、パートナーシップ協定を締結しました。
また、市が来年度から開始するモバイルオフィス（ワーケーションMaaSプラットフォーム）構築事業において富士通社員がモニタリング参加し、助言を受けるなどして事業実施を支援します。
市が新たに開始するモバイルオフィス事業では、トヨタ車体株式会社、伊那バス観光株式会社、株式会社JTBと連携し、マイクロバスを改造した移動型オフィスでテレワークを行いながら、伊那市ならではのアクティビティや農業体験などの体験コンテンツのほか、地元企業との関係を構築する場を提供します。これにより、伊那市らしい自然を感じられる環境の中で多様な働き方や暮らし方を提案するとともに、地元企業の活性化が期待されます。
この日行われた記者発表で白鳥市長は、「新しい働き方、暮らし方の発信として、全国における好事例として広まってほしい」と話しました。