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長野県生活困窮世帯緊急支援金のご案内

ページID:268641246

更新日:2023年1月19日

長野県生活困窮世帯緊急支援金

長野県では、物価上昇による経済的負担を軽減するため、国の電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金の支給対象とならない家計負担の大きい生活困窮世帯を対象に、支援金の支給をします。

給付対象

(注)1、2いずれも、以下が条件となります。
・国の「電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金」(5万円)の支給対象でないこと
・住民税所得割が課税されている者の扶養親族等のみの世帯でないこと

1.令和4年度住民税所得割非課税の世帯

下記の要件すべてに当てはまる世帯が対象です。
・基準日(令和4年9月30日)時点で伊那市に住民票がある世帯
・世帯の全員が令和4年度の住民税所得割が非課税の世帯
・世帯の中に住民税所得割課税となる所得があるのに未申告である者がいない

2.家計急変世帯

下記の要件すべてに当てはまる世帯が対象です。
・基準日(令和4年9月30日)時点で、長野県内いずれかの市町村に住民票がある世帯
・申請日時点で伊那市に住民票がある世帯
・令和4年1月から12月の間で家計が急変し、世帯全員が住民税所得割非課税相当となった世帯

住民税所得割非課税相当額の目安(給与収入のみの場合)
扶養している親族の状況 所得割非課税相当収入限度額
単身または扶養親族がいない場合 100.0万円
配偶者・扶養親族(1名)を
扶養している場合
170.3万円
配偶者・扶養親族(計2名)を
扶養している場合
221.5万円
配偶者・扶養親族(計3名)を
扶養している場合
271.5万円
配偶者・扶養親族(計4名)を
扶養している場合
321.5万円

(注)下記のような場合は条件を満たしません。
・定年退職による減少
・年金が支給されない月
・事業に季節性があるなど、通常収入を得られない月での申請

給付額

1世帯あたり3万円

受給方法

1.住民税所得割非課税世帯

令和4年9月30日時点で伊那市に住民登録のある世帯主に確認書又は申請書を順次お送りしています。
同封してある通知・記入例をよくご確認いただき、必要事項を記入して返信用封筒で返送してください。

2.家計急変世帯

受給するためには申請が必要です。
・申請書類に必要事項を記入して、添付書類と一緒に提出いただくことで申請できます。
・対象期間は令和4年1月1日から令和4年12月31日までです。

提出書類

(1)長野県生活困窮世帯緊急支援金(家計急変世帯分)申請書(請求書)

(2)簡易な収入(所得)見込額の申立書

(3)「簡易な収入(所得)見込額の申立書」に記入した任意の1か月の収入の状況を確認できる書類のコピー
   例 給与明細、源泉徴収票等
(4)申請請求者本人確認書類のコピー
   例 マイナンバーカード、運転免許証等
(5)申請請求者の世帯の状況を確認できる書類のコピー
   例 住民票、戸籍謄本等
(6)受取口座を確認できる書類のコピー
   例 通帳(カタカナの口座名義が分かるページ)、キャッシュカード等
(7)戸籍の附表のコピー(令和4年1月1日以降、複数回転居した方のみ)

受付期限

令和5年2月28日(火)までに返送・申請してください。

支援金ご案内チラシ

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お問い合わせ

伊那市役所 保健福祉部 生活支援臨時相談室

電話:0265-78-4111(内線2366)

ファクス:0265-78-5778

メールアドレス:ssr@inacity.jp

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