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伊那市再生可能エネルギー発電設備の設置等に関するガイドラインの改正

更新日:2018年4月1日

伊那市再生可能エネルギー発電設備の設置等に関するガイドラインを改正しました

伊那市では、発電設備の設置における手続きに関して、平成27年4月1日に「伊那市再生可能エネルギー発電設備の設置等に関するガイドライン」施行(平成29年1月一部改正)し、再生可能エネルギーの推進を行ってきましたが、この度、ガイドラインを下記のとおり改正しました。

発電設備の設置等を計画されている設置者の方は、ご協力をお願いします。

対象

太陽光発電、水力発電、風力発電、バイオマス発電などの再生可能エネルギーによる発電設備で、太陽光発電は発電出力が20キロワット以上のもの、ただし建築物の屋根や屋上に設置するものは50キロワット以上のものとする。それ以外の発電設備は総容量10キロワット以上の設備の新設、増設および大規模な改修並びに発電事業を対象とします。
なお、対象外設備においても、国で定める事業計画ガイドラインに沿うものとし、本ガイドラインを参考に事業を行ってください。

配慮事項

次の事項について、設置者の方は配慮するようお願いします。

  1. 土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律(平成12年法律第57号)における土砂災害特別警戒区域内及び設置箇所の下流域に土砂災害特別警戒区域が指定されている箇所への設置は避けること。
  2. 災害防止の観点から、急傾斜地等雨水等による土砂流出等の災害が発生しないよう適切な対策を講ずること。
  3. 危険防止の観点から、設置者以外の者が構内に容易に立ち入ることがないよう適切な対策を講ずること。
  4. 立木を伐採する場合は、自然環境に配慮し必要最小限にとどめること。
  5. 周辺の景観や歴史的な景観に配慮すること。
  6. 事業を中止又は廃止したときは、速やかに設備を撤去すること。なお、その費用についても、あらかじめ配慮しておくこと。
  7. 災害発生時の緊急連絡体制を整備すること。
  8. 前各号に掲げるもののほか、騒音、振動、光害等人の健康又は生活環境に影響を及ぼすおそれがある事項について配慮すること。

届出・調整・対応

設置者の方は、発電設備の設置等の概要が明らかになった時点で市と協議をお願いします。また、設置等に係る法規制等について市の関係部署、農業委員会、その他関係行政機関等と協議のうえ、必要な調整を行い、住民等に対する説明会等を開催後、事業計画書(様式第1号)及び説明会等実施状況調書(様式第7号)の提出をお願いします。
発電設備の設置等の着手、完了、変更、廃止した時は、着手届(様式第2号)、完了届(様式第3号)、変更(中止)届(様式第4号)、廃止届(様式第5号)の提出をお願いします。
設置者の方は、設置等の進捗状況を市民等へ報告してください。また、市および市民等から環境や景観などに関する申し出があったときは、協議に応じてください。

施行日

このガイドラインの施行は、平成30年4月1日です。

その他

施行日において、発電設備が未完成または電力会社へ売電が開始されていない発電設備も対象となります。

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お問い合わせ

伊那市役所 市民生活部 生活環境課 自然エネルギー推進係
電話:0265-78-4111(内線2211 2212)
ファクス:0265-74-1260

sei@inacity.jp

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