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再生可能エネルギー発電設備に係る償却資産の特例措置について

更新日:2019年11月14日

風水力発電などの再生可能エネルギー発電設備を取得した場合、当該設備に係る固定資産税額について最初の3年間の課税標準額を軽減する特例措置があります。発電方式によって対象となる設備や、軽減内容が異なります。詳細については以下をご参照ください。

風力発電設備

対象設備

次の条件を満たすものが対象となります。

  • 固定価格買取制度の認定を受けた風力発電設備(蓄電設備・変電設備・送電設備)
  • 平成28年4月1日から平成30年3月31日の間に取得したもの

軽減内容

取得された年の翌年度から3年度分に限り、対象設備の課税標準額を各年度3分の2へ軽減

申請

次の書類を提出してください。

  • 償却資産申告書(課税標準の特例欄「有」へ丸印)
  • 種類別明細書(課税標準の特例欄に率:3分の2、摘要欄へ法令:附15条33項を記入)
  • 固定資産税(償却資産)の課税標準の特例に係る申請書
  • 経済産業大臣の再生可能エネルギー発電設備認定書(写し)
  • 電力会社との電力供給契約に関する通知(写し)

水力発電設備

対象設備

次の条件を満たすものが対象となります。

  • 固定価格買取制度の認定を受けた水力発電設備(蓄電設備・変電設備・送電設備)
  • 平成28年4月1日から平成30年3月31日の間に取得したもの

軽減内容

取得された年の翌年度から3年度分に限り、対象設備の課税標準額を各年度2分の1へ軽減

申請

次の書類を提出してください。

  • 償却資産申告書(課税標準の特例欄「有」へ丸印)
  • 種類別明細書(課税標準の特例欄に率:2分の1、摘要欄へ法令:附15条33項を記入)
  • 固定資産税(償却資産)の課税標準の特例に係る申請書
  • 経済産業大臣の再生可能エネルギー発電設備認定書(写し)
  • 電力会社との電力供給契約に関する通知(写し)

地熱発電設備

対象設備

次の条件を満たすものが対象となります。

  • 固定価格買取制度の認定を受けた地熱発電設備(蓄電設備・変電設備・送電設備)
  • 平成28年4月1日から平成30年3月31日の間に取得したもの

軽減内容

取得された年の翌年度から3年度分に限り、対象設備の課税標準額を各年度2分の1へ軽減

申請

次の書類を提出してください。

  • 償却資産申告書(課税標準の特例欄「有」へ丸印)
  • 類別明細書(課税標準の特例欄に率:2分の1、摘要欄へ法令:附15条33項を記入)
  • 固定資産税(償却資産)の課税標準の特例に係る申請書
  • 経済産業大臣の再生可能エネルギー発電設備認定書(写し)
  • 電力会社との電力供給契約に関する通知(写し)

バイオマス発電設備

対象資産

次の条件を満たすものが対象となります。

  • 固定価格買取制度の認定を受けたバイオマス発電設備(蓄電設備・変電設備・送電設備)で発電出力が2万キロワット未満のもの
  • 平成28年4月1日から平成30年3月31日の間に取得したもの

軽減内容

取得された年の翌年度から3年度分に限り、対象設備の課税標準額を各年度2分の1へ軽減

申請

次の書類を提出してください。

  • 償却資産申告書(課税標準の特例欄「有」へ丸印)
  • 種類別明細書(課税標準の特例欄に率:2分の1、摘要欄へ法令:附15条33項を記入)
  • 固定資産税(償却資産)の課税標準の特例に係る申請書
  • 経済産業大臣の再生可能エネルギー発電設備認定書(写し)
  • 電力会社との電力供給契約に関する通知(写し)

太陽光発電設備の特例措置について

太陽光発電設備の特例措置については、「太陽光発電設備を設置したとき」をご参照ください。

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電話:0265-78-4111(内線2241 2242 2243 2244 2245)
ファクス:0265-74-1251

zei@inacity.jp

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