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住宅の耐震改修に伴う減額措置について

更新日:2015年10月1日

昭和57年1月1日以前から所在する住宅のうち、平成18年1月1日から平成27年12月31日までに現行の耐震基準に適合する、工事費50万円を超える改修工事をおこなった場合、最大で3年度分の固定資産税が2分の1へ減額できる場合があります。
減額の申請は工事完了後3カ月以内に、添付書類を添えて申請してください。
なお、工事の内容によっては当該家屋を再評価させていただく場合があります。

申請の添付書類

  • 指定確認検査機関または住宅瑕疵担保責任保険法人が発行する耐震基準適合証明書
  • 工事費用領収書
  • 工事明細書
  • 工事写真

お問い合わせ

伊那市役所 市民生活部 税務課 資産税係
電話:0265-78-4111(内線2241 2242 2243 2244 2245)
ファクス:0265-74-1251

zei@inacity.jp

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