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太陽光発電設備を設置したとき

更新日:2019年11月14日

太陽光発電設備は償却資産(事業用資産)に該当しますので、個人で設置したものでも課税の対象となる場合があります。
対象となる場合には毎年1月1日現在の状況を申告してください。

課税対象について

次のような場合は課税対象となります。

  • 発電量の全量を売電する設備(個人、法人の設置にかかわらず)
  • 設置者(個人、法人)が営む事業の用に供するもの(発電余剰分を売電するものも含む)
  • 発設置者個人の住宅用に使用し余剰分を売電するが発電出力が10kW以上のもの

申告について

償却資産の申告についてを参照してください。

軽減措置について

太陽光発電設備を取得した場合、当該設備に係る固定資産税額について最初の3年間の課税標準額を3分の2とする特例措置があります。取得時期により対象設備や、提出していただく書類が異なります。詳細については以下をご参照ください。

平成24年5月29日から平成28年3月31日の間に取得された場合

対象設備

次の条件を満たすものが対象となります。

  • 固定価格買取制度の認定を受けている太陽光発電設備(蓄電設備・変電設備・送電設備)
  • 住宅等太陽光発電設備(低圧かつ10キロワット未満)でないもの(注釈)

注釈:住宅の屋根材として設置したものは、家屋の評価に含まれているため、課税の対象外となります。ただし、カーポートなどの家屋としての評価対象にならない建物の屋根材等へ設置されたものは、課税の対象となります。

軽減内容

取得された年の翌年度から3年度分に限り、対象設備の課税標準額を各年度3分の2へ軽減

申請

次の書類を提出してください。

  • 償却資産申告書(課税標準の特例欄「有」へ丸印)
  • 種類別明細書(課税標準の特例欄に率:3分の2、摘要欄へ法令:附15条33項を記入)
  • 固定資産税(償却資産)の課税標準の特例に係る申請書
  • 経済産業大臣の再生可能エネルギー発電設備認定書(写し)
  • 電力会社との電力供給契約に関する通知(写し)

平成28年4月1日から平成30年3月31日の間に取得された場合

対象設備

次の条件を満たすものが対象となります。

  • 固定価格買取制度の認定を受けていない設備で発電出力が10キロワット以上のもの
  • 再生可能エネルギー事業者支援事業費に係る補助を受けて設置した発電設備

軽減内容

取得された年の翌年度から3年度分に限り、対象設備の課税標準額を各年度3分の2へ軽減

申請

次の書類を提出してください。

  • 償却資産申告書(課税標準の特例欄「有」へ丸印)
  • 種類別明細書(課税標準の特例欄に率:3分の2、摘要欄へ法令:附15条33項を記入)
  • 固定資産税(償却資産)の課税標準の特例に係る申請書
  • 「一般社団法人 環境共創イニシアチブ」が発行した再生可能エネルギー事業者支援事業費補助金決定通知書(写し)

その他の再生可能エネルギー発電設備の特例措置について

風水力発電などの再生可能エネルギー発電設備にも特定措置があります。
詳細については「再生可能エネルギー発電設備に係る償却資産の特例措置について」をご参照ください。

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お問い合わせ

伊那市役所 市民生活部 税務課 資産税係
電話:0265-78-4111(内線2241 2242 2243 2244 2245)
ファクス:0265-74-1251

zei@inacity.jp

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伊那市役所

〒396-8617 長野県伊那市下新田3050番地 代表電話:0265-78-4111

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