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「生産性向上特別措置法」による償却資産の特例措置について

更新日:2019年11月14日

伊那市では、中小企業者が、市から認定を受けた「先端設備等導入計画」に基づき、一定の要件を満たした場合、新規取得設備に係る固定資産税(償却資産分)を3年間にわたって0に軽減します。特例措置を受けるための要件は、下記を確認してください。

固定資産税の特例を受けるための要件

対象者

  • 資本金もしくは出資金の額が1億円以下の法人
  • 資本金もしくは出資金を有しない法人のうち常時使用する従業員数が1,000人以下の法人
  • 常時使用する従業員数が1,000人以下の個人事業主

上記のうち、先端設備等導入計画の認定を受けた者(大企業の子会社を除く)

ただし、以下の法人は、対象となりません。

  1. 発行済み株式又は出資の総額の2分の1以上が同一の大規模法人の所有に属している法人
  2. 発行済み株式又は出資の総額の3分の2以上が複数の大規模法人の所有に属している法人

特例対象設備

特例対設及び要件
設備の種類 用途又は細目 最低取得価額 販売開始時期
機械装置 すべて 160万円以上 10年以内
工具 測定工具及び検査工具 30万円以上 5年以内
器具備品 すべて 30万円以上 6年以内
建物附属設備(注) すべて 60万円以上

14年以内

(注意)工業会等から証明書を取得する必要があります。また、建物附属設備は、償却資産として課税されるものに限ります。

設備の要件

  1. 「先端設備導入計画」の認定を受けた特例対象設備のうち、以下の2つの要件を満たすもの一定期間内に発売されたモデル(最新設備である必要はありません。中古資産は対象外です。)
  2. 生産性の向上に資するものの指標(生産効率、エネルギー効率、精度など)が、旧モデル(導入設備の製造メーカーの一代前)と比較して年平均1パーセント以上向上している設備

適用期間

「生産性向上特別措置法」の施行日(平成30年6月6日)から平成33年3月31日まで

申請時必要書類

下記の書類を揃えて、税務課資産税係に申請してください。

設備の所有者が納税する場合

  • 償却資産にかかる課税標準の特例適用申請書(原本)
  • 工業会証明書(写)(注1)
  • 先端設備等導入計画の認定を受けた計画認定書(写)
  • 先端設備等導入計画の認定を受けた計画申請書(写)

(注1)工業会証明書の様式は各工業会等のホームページ等で指定の様式を公開している場合がありますので、必ず該当する工業会等に確認してください。

リース会社が納税する場合

上記書類に加えて、

  • リース契約見積書(写)
  • 公益社団法人リース事業協会が確認した固定資産税軽減額計算書(写)

申請書様式ダウンロード

変更時必要書類

固定資産税の特例を受ける設備に変更がある場合は、下記の書類を提出してください。

  • 工業会証明書(写)
  • 変更後の先端設備等に係る誓約書(原本)

(注意)所有権移転外リースの場合、「リース契約見積書」の写し、「公益社団法人リース事業協会が確認した固定資産税軽減額計算書」の写しも必要です。

申込みについて

償却資産申告時に、必要書類を伊那市役所税務課の窓口へ持参又は郵送により提出してください。

留意点

  • 生産性向上特別措置法による固定資産税の特例を受けるためには「先端設備等導入計画」を策定し、市の認定を受ける必要があります。概要や手続きについては下記リンクをご覧ください。
  • 先端設備等導入計画の認定要件と固定資産税の特例措置を受けることができる要件は異なりますので、留意してください。
  • 計画内容に変更(設備の変更及び追加取得等)が生じた場合は、計画変更認定を受ける必要がありますので、商工振興課までお問い合わせください。

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お問い合わせ

伊那市役所 市民生活部 税務課 資産税係
電話:0265-78-4111(内線2241 2242 2243 2244 2245)
ファクス:0265-74-1251

zei@inacity.jp

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〒396-8617 長野県伊那市下新田3050番地 代表電話:0265-78-4111

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