このページの先頭ですサイトメニューここから
このページの本文へ移動
  • くらしの情報
  • 子育て・教育
  • 医療・健康・福祉
  • 市政情報
  • 産業・農林業
  • 市の紹介
サイトメニューここまで

本文ここから

償却資産の申告について

更新日:2019年11月14日

償却資産とは

償却資産については、こちらをご覧ください。

償却資産の申告の手引き

償却資産の申告

申告が必要な方

平成31年1月1日現在、伊那市内に償却資産を所有する法人又は個人。

なお、次の方も申告が必要です。

  1. 償却資産を他に賃貸している方
  2. 所有権移転外リースの場合、償却資産を所有している貸主の方
  3. 所有権移転リースの場合、原則として償却資産を使用している借主の方
  4. 割賦販売の場合等、売主に所有権が留保されている資産は原則として買主の方

(注意)償却資産を所有されていない方は、「該当資産なし」として申告をお願いします。また、廃業・移転・合併等で全ての資産が減少した方も、減少の申告をお願いします。

申告書等の提出先及び提出期限

【提出先】

伊那市役所市民生活部税務課資産税係

〒396-8617

長野県伊那市下新田3050番地

TEL:0265-78-4111(代表)

内線:2241~2244

  • 申告書を郵送される方で、控用に受付印を必要とされる方は、必ず返信先を明記した封筒に切手を貼付のうえ、同封してください。

【提出期限】

平成31年1月31日(木曜日)

  • 提出期限間近になりますと窓口が大変混雑いたしますので、1月17日(木曜日)までにご提出いただきますようご協力をお願いします。

申告書類及び記入事項

申告書類及び記入事項
申告していただく方 申告していただく資産等 提出書類
初めて申告される方 該当資産がある場合 平成31年1月1日現在に所有する全資産について申告してください。 償却資産申告書
種類別明細書
(増加資産・全資産用)
該当資産がない場合 申告書の備考欄に「該当資産なし」と記入してください。 償却資産申告書
昨年度に引き続いて申告される方
(一般方式)
資産に増減がある場合 平成30年1月2日から平成31年1月1日までの増加資産又は減少資産を申告してください。 償却資産申告書
種類別明細書
資産に増減のない場合 申告書の備考欄『償却資産の増加』の「なし」と、『償却資産の減少』の「なし」に○をしてください。 償却資産申告書
住所や社名代表者等に変更がある場合 申告書の該当部分を訂正してください。また、合併、商号変更等がある場合は、備考欄にその旨を記入してください。 償却資産申告書
種類別明細書
廃業・解散等された場合 申告書の備考欄にその旨(「平成30年3月1日廃業」等)を記入し、併せて「該当資産なし」と記入してください。 償却資産申告書
種類別明細書
(減少資産用)
電算処理方式により申告される方
(eLTAXによる申告を含む。)
平成31年1月1日現在に所有する全資産について申告してください。
また、増加分、減少分についてもそれぞれに明細書を提出してください。
償却資産申告書
種類別明細書

eLTAX(エルタックス地方税ポータルシステム)による償却資産の申告がご利用できます。
詳しいご利用方法等につきましては、eLTAXホームページをご覧ください。

申告の対象となる資産、申告の対象とならない資産

償却資産の対象=○、償却資産の対象外=×
区分 判定 備考
耐用年数が1年未満の資産 × 個別に減価償却しているものは対象
償却済資産(耐用年数が経過した資産)  
建設仮勘定  
簿外資産(帳簿等に記載されていない資産) 本来は減価償却できるもの
遊休・未稼働資産 使用可能なもの
繰延資産 ×  
他の事業者に貸し付けている資産  
所有権留保付売買資産 売主 ×  
買主  
所有権移転外リース資産 貸主  
借主 ×  
所有権移転リース資産 貸主 ×  
借主  
改良費(資本的支出)・修繕費等 本体とは別に申告が必要
福利厚生の用に供するもの  
自動車税又は軽自動車税の課税対象となる自動車、軽自動車、原動機付自転車、自動二輪及び小型特殊自動車 ×  
道路運送車両法上の大型特殊自動車
(小型特殊自動車に当てはまらない大型のもの)
1.自動車の長さ 4.7m以上
2.自動車の幅 1.7m以上
3.自動車の高さ 2.8m以上
4.最高速度 15km/h以上
上記1から4までのいずれかに当てはまるもの

農耕作業用自動車は、最高速度35km/h以上のもの
建物
(住宅、店舗、工場、事務所等で家屋評価対象のもの)
× 簡単に移動可能な簡易プレハブハウスやカーポート等は対象
無形固定資産 × 電話加入権、ソフトウェア、漁業権、水利権、特許権、商標権、営業権 等
販売用の商品、棚卸資産 ×  
牛、馬等の生物及び果樹 × 観賞用、興業用のものは対象

【少額資産の取扱いについて】

地方税法上の「少額資産」にあたり、償却資産の申告の必要がないのは次の1から3までの資産です。

  1. 取得価額10万円未満の資産のうち、一時に損金に算入された資産
  2. 取得価額20万円未満の資産のうち、3年間で一括償却した資産
  3. 法人税法第64条の2第1項又は所得税法第67条の2第1項に規定するリース資産で、取得価額が20万円未満の資産

下記4、5に記載する資産は、固定資産税(償却資産)の申告対象となりますのでご注意ください。

  1. 租税特別措置法の規定により、中小企業特例を適用して損金算入した資産(法人税・所得税法上は損金算入できますが、固定資産税(償却資産)においては適用されません。)
  2. 少額であっても個別に減価償却することを選択した資産
少額資産の取扱い
取得価額 10万円未満 10万円以上
20万円未満
20万円以上
30万円未満
30万円以上
償却方法
一時に損金算入 (*1) 申告対象外      
3年一括償却 (*2) 申告対象外    
リース資産
(ファイナンスリース)
申告対象外 申告対象
中小企業特例 (*3) 申告対象  
個別減価償却 (*4) 申告対象

(*1)法人税法施行令第133条又は所得税法施行令第138条
(*2)法人税法施行令第133条の2第1項又は所得税法施行令第139条第1項
(*3)租税特別措置法第28条の2、第67条の5の規定によるもの。
(*4)個人の方については、平成10年4月1日以後開始の事業年度に取得した10万円未満の資産はすべて必要経費となるため、個別に減価償却することはありません。

業種別の主な償却資産の例示と耐用年数

業種別の主な償却資産の例示と耐用年数
事業種別 償却資産 耐用年数
共通 コンクリート舗装、外構工事、照明設備 15
アスファルト舗装、時計 10
レジスタ、応接セット、自動販売機 5
簡易間仕切り、看板、ネオンサイン 3
ルームエアコン、備え付けの冷凍・冷蔵庫 6
太陽光パネル 17
製造業 受変電設備、給排水又は衛生設備及びガス設備 15
金属加工機械製造設備、溶接設備 10
印刷業 印刷機、製本設備 10
建設業 ブルドーザー、パワーショベル 6
飲食業、小売業 冷凍・冷蔵機器、陳列ケース 6
陶磁器・ガラス製の食器類 2
理容・美容業 美容機器(スタイリングチェア、シャンプー台等) 5
サインポール 3
医療・歯科業 血液透析・血漿交換用機器、歯科診療用ユニット 7
レントゲン装置、調剤機器 6
手術機器 5
消毒殺菌用機器 4
不動産貸付業 緑化施設、植栽 20
フェンス、駐輪場、ごみ置き場、外構工事 10
物置 7
農林業 サイロ 22
飼育場(金属製) 15
種苗花園芸設備、コーンスターチ製造設備 10
飼育場(木製) 7
小型農耕機器 3
  • 償却資産の耐用年数は、『減価償却資産の耐用年数等に関する省令』により定められています。
  • 構造等により耐用年数が変わる場合があります。
  • ここでの例示はあくまで一部となります。

留意事項

非課税・課税標準の特例・減免等

非課税となる償却資産

地方税法第348条等に規定する一定の要件を備えた償却資産は、固定資産税が非課税となります。該当する資産がある場合には、「固定資産税非課税適用申告書」に必要事項を記入して提出してください。

(例)社会福祉法人が児童福祉施設の用に供する資産、認可保育所が保育事業の用に供する資産

課税標準の特例が適用される償却資産

地方税法第349条の3、同法附則第15条等に規定する一定の要件を備えた償却資産は、固定資産税が軽減されます。該当する資産がある場合は、「固定資産税(償却資産)の課税標準の特例に係る申請書」を請求のうえ必要事項を記入して提出してください。

固定資産税の減免が適用される償却資産

地方税法第367条の規定に基づき、伊那市税条例第71条及び同条例施行規則第7条に規定する一定の要件を備えた償却資産は、所有者の減免の申請に基づき、固定資産税の全部又は一部が免除されます。該当する資産がある場合には、「市税減免申請書」を請求のうえ必要事項を記入して提出してください。

(例)自然災害により損傷した資産

申告しない場合又は虚偽の申告をした場合

正当な理由がなく申告をされない場合は、地方税法第386条及び伊那市税条例第75条の規定により過料を科せられることがありますので、必ず申告してください。
また、申告すべき事項について虚偽の申告をされますと、地方税法第385条の規定により罰金等を科せられることがあります。

実地調査について

申告書の受理後、地方税法第353条及び第408条の規定に基づいて、電話での問い合わせや資料の提供をお願いしたり、実地調査のために伺ったりすることがありますので、ご協力をお願いします。
調査の際は、事前にご連絡いたします。
また、調査の結果により追加や修正の申告をお願いすることがありますが、その場合の課税年度は、現年度のみでなく過年度に遡及することもありますので、あらかじめご了承ください。
なお、過年度分が追加課税となった場合は、通常の納期とは異なり、納期は1回となりますのでご留意ください。

個人番号(マイナンバー)又は法人番号の記載について

申告書の「3.個人番号又は法人番号」の欄に、個人の方は12桁の個人番号(マイナンバー)を、法人の方は13桁の法人番号を右詰めで記入してください。(共有名義の場合は、記入不要です。)
個人番号(マイナンバー)を記載した申告書をご提出いただく場合、マイナンバー法に定める本人確認(番号確認、身元及び代理権確認)を実施させていただきます。下表にて必要な書類をご確認ください。
なお、法人番号を記入した申告書の提出や電子申告の場合は、本人の身元確認資料の添付は不要です。

確認資料等
区分 本人による申告の場合

代理人(税理士など)による申告の場合

窓口
  • 個人番号カード、又は番号確認資料(通知カード、住民票等)
  • 身元確認資料(運転免許証等)
  • 本人の番号確認資料

(個人番号カードの裏面の写し等)

  • 代理権確認資料

(委任状、税務代理権限証書等)

  • 代理人の身元確認資料

(税理士証票、運転免許証等)

郵送
  • 個人番号カード(両面)の写し、又は番号確認資料(通知カードや住民票等の写し)
  • 身元確認資料(運転免許証等の写し)
  • 本人の番号確認資料

(個人番号カードの裏面の写し等)

  • 代理権確認資料

(委任状、税務代理権限証書等)

  • 代理人の身元確認資料

(税理士証票や運転免許証の写し等)

マイナンバーは、行政を効率化し、国民の利便性を高め、公平かつ公正な社会を実現する社会基盤です。この制度の主旨をご理解いただき、申告書へマイナンバーの記載をお願いいたします。

ただし、マイナンバーの記載がないことをもって、申告書を受理しないということはありません。

また、本人確認資料の不備等により本人確認が出来なかった場合は、申告書にマイナンバーの記載がなかったものとして取り扱います。

国税の取扱いと主な違い

国税の取扱いと主な違い
項目 固定資産税(償却資産)の取扱い 国税の取扱い
償却計算の期間 賦課期日(1月1日)制度 事業年度(決算期)
減価償却の方法 原則として『固定資産評価基準』に定める減価率

建物以外の一般の資産は、
定率法、定額法の選択制

前年中の新規取得資産 半年償却(1/2) 月割償却
圧縮記帳 認めていない 認めている

特別償却、割増償却
即時償却
(租税特別措置法)

認めていない 認めている
増加償却 認めている 認めている
評価額の最低限度 取得価額の5パーセント 備忘価額(1円)
改良費

区分評価
(本体と改良費を分けて評価)

原則、区分評価
(一部合算も可)

中小企業の
少額減価償却資産の特例

認めていない 認めている

『固定資産評価基準』とは、地方税法第388条に基づく総務大臣の告示です。

申告書・種類別明細書ダウンロード

PDF形式のファイルを開くには、Adobe Acrobat Reader DC(旧Adobe Reader)が必要です。
お持ちでない方は、Adobe社から無償でダウンロードできます。
Get Adobe Acrobat Reader DC (新規ウインドウで開きます。)Adobe Acrobat Reader DCのダウンロードへ

お問い合わせ

伊那市役所 市民生活部 税務課 資産税係
電話:0265-78-4111(内線2241 2242 2243 2244 2245)
ファクス:0265-74-1251

zei@inacity.jp

本文ここまで


以下フッターです。

伊那市役所

〒396-8617 長野県伊那市下新田3050番地 代表電話:0265-78-4111

高遠町総合支所

〒396-0292 長野県伊那市高遠町西高遠810番地1 電話:0265-94-2551

長谷総合支所

〒396-0402 長野県伊那市長谷溝口1394番地 電話:0265-98-2211
Copyright © Ina City All Rights Reserved.
フッターここまでこのページのトップに戻る