このページの先頭ですサイトメニューここから
このページの本文へ移動
  • くらしの情報
  • 子育て・教育
  • 医療・健康・福祉
  • 市政情報
  • 産業・農林業
  • 市の紹介
サイトメニューここまで

本文ここから

「中小企業等経営強化法」による償却資産の特例措置について

更新日:2019年11月14日

中小企業者等が、中小企業等経営強化法の認定を受けた経営力向上計画に基づいて、設備を新規取得した場合、特例措置が受けられます。中小企業等経営強化法による支援についての詳細は中小企業庁ホームページをご覧ください。

軽減内容

設備を取得した年の次の課税年度より3年間、対象設備の課税標準額が2分の1になります。設備によって取得期間等が異なります。詳細については以下を参照ください。

(例)平成30年1月1日までに対象設備を取得した場合、平成30、31、32年度の対象設備の課税標準額が2分の1になります。

注意事項

経営力向上設備等については、経営力向上計画の認定後に取得することが原則です。
例外として、対象設備を取得した後に経営力向上計画を申請する場合には、設備の取得日から60日以内に計画が受理される必要があります。この場合に特例措置を受けるためには、設備を取得した年の12月31日までに認定を受ける必要があります。年末までに認定が受けられない場合は、初年度の特例措置が受けられないため、減税の期間が2年間になります。

対象設備

下記表の対象設備のうち、以下2つの要件すべてを満たすもの

  1. 一定期間内に販売されたもの(最新モデルである必要はありません。また、中古資産は対象外です。)
  2. 旧モデル比で生産性が年平均1パーセント以上向上するもの
対象設備

設備の種類

取得期間

用途又は細目

最低価額
(1台又は1基の取得価額)

販売開始時期

機械装置

平成28年7月1日から
平成31年3月31日まで

全て 160万円以上

10年以内

工具

平成29年4月1日から
平成31年3月31日まで

測定工具及び
検査工具

30万円以上

5年以内

器具備品

平成29年4月1日から
平成31年3月31日まで

全て

30万円以上

6年以内

建物附属設備(注釈)

平成29年4月1日から
平成31年3月31日まで

全て 60万円以上

14年以内

注釈:償却資産として課税されるものに限ります。

添付書類

中小事業者等が取得もしくは所有権移転リース(中小事業者等が納税する場合)

次の書類を提出してください

  • 固定資産税(償却資産)の課税標準の特例に係る申請書
  • 経営力向上計画に係る認定申請書(写し)
  • 経営力向上計画に係る認定書(写し)
  • 工業会等による中小企業等経営強化法の経営力向上設備等に係る仕様書等証明書(写し)

所有権移転外リースもしくは所有権移転リース(リース会社が納税する場合)

次の書類を提出してください

  • 固定資産税(償却資産)の課税標準の特例に係る申請書
  • 経営力向上計画に係る認定申請書(写し)
  • 経営力向上計画に係る認定書(写し)
  • 工業会等による中小企業等経営強化法の経営力向上設備等に係る仕様書等証明書(写し)
  • リース契約書(写し)
  • 固定資産税軽減計算書(写し)

関連ファイルダウンロード

関連リンク

PDF形式のファイルを開くには、Adobe Acrobat Reader DC(旧Adobe Reader)が必要です。
お持ちでない方は、Adobe社から無償でダウンロードできます。
Get Adobe Acrobat Reader DC (新規ウインドウで開きます。)Adobe Acrobat Reader DCのダウンロードへ

お問い合わせ

伊那市役所 市民生活部 税務課 資産税係
電話:0265-78-4111(内線2241 2242 2243 2244 2245)
ファクス:0265-74-1251

zei@inacity.jp

本文ここまで


以下フッターです。

伊那市役所

〒396-8617 長野県伊那市下新田3050番地 代表電話:0265-78-4111

高遠町総合支所

〒396-0292 長野県伊那市高遠町西高遠810番地1 電話:0265-94-2551

長谷総合支所

〒396-0402 長野県伊那市長谷溝口1394番地 電話:0265-98-2211
Copyright © Ina City All Rights Reserved.
フッターここまでこのページのトップに戻る