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新型コロナウィルス感染症の影響により納税が困難な方へ

更新日:2020年9月10日

市税の徴収猶予の「特例制度」について

新型コロナウィルス感染症の影響に伴い地方税法等の一部を改正する法律が施行され、新型コロナウィルス感染症に係る徴収猶予の特例が制度化されましたので、その内容についてお知らせします。

制度の概要

・新型コロナウィルスの影響により事業等に係る収入に相当の減少があった方は、1年間、市税の徴収猶予を受けることができるようになりました。
・担保の提供は不要です。延滞金もかかりません。
注意:猶予期間内における途中での納付や分割納付など、事業の状況に応じて計画的に納付いただくことも可能です。

対象となる方

以下の(1)(2)のいずれも満たす納税者・特別徴収義務者(個人法人の別、規模は問わず)が対象となります。
(1)新型コロナウィルスの影響により、令和2年2月以降の任意の期間(1か月以上)において、事業等に係る収入が前年同期に比べて概ね20パーセント以上減少していること。
(2)一時に納付し、又は納入を行うことが困難であること。
注意:「一時に納付し、又は納入を行うことが困難」かの判断については、少なくとも向こう半年間の事業資金を考慮に入れるなど、申請される方の置かれた状況に配慮し適切に対応します。

対象となる市税

・令和2年2月1日から令和3年2月1日までに納期限が到来する個人市民税、法人市民税、固定資産税、国民健康保険税、軽自動車税などほぼすべての税目が対象となります。
・これらのうち、すでに納期限が過ぎている未納の市税についても、遡ってこの特例を利用することができます。

申請手続等

・関係法令の施行(令和2年4月30日)から2か月後、又は、納期限のいずれか遅い日までに申請が必要です。
・申請書のほか、収入や預貯金の状況が分かる資料等を提出していただきますが、提出が難しい場合は、税務課収税係へご相談ください。

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お問い合わせ

伊那市役所 市民生活部 税務課 収税係
電話:0265-78-4111(内線2231 2234 2246 2247)
ファクス:0265-74-1251

zei@inacity.jp

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