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償却資産に係る固定資産税の課税標準を3年間ゼロにします

更新日:2018年4月5日

~生産性向上特別措置法案による固定資産税の新たな特別措置について~

現在、通常国会に提出されている「生産性向上特別措置法案」は、中小企業の生産性向上に向けた設備投資を後押しするものです。
本法案が可決、施行された場合、伊那市では平成30年度から平成32年度までの3年間に市内中小企業者が生産性向上に資する設備投資を行った際に、償却資産に係る固定資産税を3年間、全額免除する特例措置を講じ、設備投資を後押しします。

1 対象事業者

(1)資本金の額又は出資金の額が1億円以下の法人
(2)資本又は出資を有しない法人の場合、常時使用する従業員の数が1,000人以下の法人
(3)常時使用する従業員の数が1,000人以下の個人

2 対象資産

(1)旧モデル比で生産性が年平均1パーセント以上向上するもの
(2)次に掲げる資産の区分に応じ、それぞれ次に定める販売開始時期であるもの
 1 機械装置10年以内
 2 測定工具及び検査工具5年以内
 3 器具・備品6年以内
 4 建物附属設備(家屋と一体となって効用を果たすものを除く。)14年以内
(3)次に掲げる資産の区分に応じ、1台又は1基の取得額がそれぞれ次に定める額
 以上であるもの
 1 機械・装置160万円
 2 測定工具及び検査工具30万円
 3 器具・備品30万円
 4 建物附属設備(家屋と一体となって効用を果たすものを除く。)60万円

3 伊那市の考え方

(1)課税標準を「ゼロ」にする。
(2)条例は6月定例議会へ提案する予定。

4 課税標準をゼロにするメリット

条例で課税標準をゼロとした場合に、次に掲げる補助金の採択に関して、優先となります。
(1)ものづくり・サービス補助金
(2)持続化補助金
(3)サポイン補助金
(4)IT導入補助金

お問い合わせ

伊那市役所 商工観光部 商工振興課
電話:0265-78-4111(内線2431)
ファクス:0265-78-4131

skk@inacity.jp

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