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生産性向上特別措置法に基づく「先端設備等導入計画」の認定申請について

更新日:2018年10月29日

生産性向上特別措置法(平成30年6月6日施行)に基づき、一定の要件を満たす設備(償却資産)に係る「先端設備等導入計画」を市が認定します。さらに、一定の要件を満たした場合、地方税法に基づき、固定資産税の課税標準を3年間「零」となる支援を行います。

1 制度の目的

経済産業省中小企業庁の調査によると、中小企業の業況は回復傾向となっていますが、労働生産性は伸び悩んでおり、大企業との差も拡大傾向にあります。今日の少子高齢化に伴う人口減少社会の中、人手不足への対応や、働き方改革の推進など事業環境を整えるため、既存の設備を生産性の高い設備へと一新させ、事業者自身の労働生産性の飛躍的な向上を図ることを目的としています。

2 先端設備等導入計画の概要

・先端設備等導入計画は、生産性向上特別措置法において措置された、中小企業・小規模事業者等が、設備投資を通じて労働生産性の向上を図るための計画です。
・この計画は、設備を設置する事業所が所在する市区町村が、国から導入促進基本計画の同意を受けている場合に、中小企業・小規模事業者等が認定を受けることが可能です。認定を受けた場合は、固定資産税の特例や金融支援などを受けることができます。(支援策には一定の要件があります。)

認定を受けられる中小企業者の規模
業種分類 中小企業等経営強化法第2条第1項の定義

資本金の額又は
出資の総額

常時使用する
従業員の数

製造業その他 3億円以下 300人以下
卸売業 1億円以下 100人以下
小売業 5千万円以下 50人以下
サービス業 5千万円以下 100人以下






ゴム製品製造業(注) 3億円以下 900人以下

ソフトウエア業又は
情報処理サービス業

3億円以下 300人以下
旅館業 5千万円以下 200人以下

(注)自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く。

3 伊那市の取組み

生産性向上特別措置法第37条の規定に基づき、「導入促進基本計画」を策定し、平成30年6月29日付で国の同意を得ましたので、「先端設備等導入計画」の申請に対し、随時受付を行っていきます。認定を受けることで、国の補助金採択における加点を受けられます。(詳しくは中小企業庁HPをご覧ください。)
また、一定の要件を満たした場合、地方税法に基づき、固定資産税の課税標準を3年間「零」とし、取得設備の固定資産税の負担を軽減します。(詳しくは「5 固定資産税の特例について」を参照ください。)

【伊那市導入促進計画の概要】

労働生産性に関
する目標

認定事業者の労働生産性が年平均3%以上向上すること
対象設備

経済産業省関係生産性向上特別措置法施行規則第1条第1項に定める先端設備等の全てを対象とします。
・機械及び装置
・器具及び備品
・測定工具及び検査工具
・建物付属設備

対象地域 伊那市全域
対象業種・事業 市内での産業全てを対象
計画期間

【導入促進基本計画】国の同意日から3年間
【先端設備等導入計画】3年間、4年間または5年間
(生産性の向上が長期にわたって図られますよう、4年間または5年間の計画とするよう御配意ください。)

その他配慮すべき事項
(右記に該当する場合は認定の対象としない)

(1)人員削減を目的とした取組み
(2)公序良俗に反する取組みや、反社会的勢力との関係が認められる者及び、伊那市暴力団排除条例(平成24年伊那市条例第12号)に規定する暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者
(3)市税及び負担金、使用料その他の歳入を滞納している者

注意:全量売電のための太陽光発電設備は、主たる業務の労働生産性の向上に寄与するものでないと判断するため対象外となります。

4 先端設備等導入計画の要件

5 固定資産税の特例について

先端設備等導入計画の認定を受けた事業者のうち、以下の一定の要件を満たした場合、地方税法において固定資産税の特例を受けることができます。

固定資産税の特例について
対象者 資本金額1億円以下の法人、従業員数1,000人以下の個人事業主等のうち、先端設備等導入計画の認定を受けた者(大企業の子会社を除く)
対象設備

生産性向上に資する指標が旧モデル比で年平均1パーセント以上向上する下記の設備
【減価償却資産の種類(最低取得価格/販売開始時期)】
◆機械装置(160万円以上/10年以内)
◆測定工具及び検査工具(30万円以上/5年以内)
◆器具備品(30万円以上/6年以内)
◆建物付属設備(注1)(60万円以上/14年以内)

その他要件 生産、販売活動等の用に直接供されるものであること/中古資産でないこと
特例措置 固定資産税の課税標準を、3年間「零」に軽減

(注1)家屋と一体となって効果を果たすもの除く

6 申請関係様式等

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伊那市役所 商工観光部 商工振興課
電話:0265-78-4111(内線2431)
ファクス:0265-78-4131

skk@inacity.jp

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