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伊那市キャッシュレス決済推進補助金

更新日:2021年4月1日

新しい生活様式への対応をさらに進め、市内における新型コロナウイルス感染症の拡大防止と、安心安全なまちづくりを進めることを目的に、現金を使用しない決済手段を導入するために必要となる設備投資に補助を実施します。
 本補助金は、事業者の方が令和3年9月30日までに申請し、実施した、キャッシュレス決済導入の端末等投資費用及びそれに付随する初期費用を補助金として補助するものです。対象者や申請方法等は、次項のとおりです。

対象者

次の1から4をすべて満たす方が対象です。

  1. 市内店舗等で営業を行う特定業種(注意1)の小規模事業者(注意2)
  2. 申請日時点で事業を開始しており、申請日以降、少なくとも1年以上同一の店舗等で事業を継続する予定があること
  3. 市内店舗等で令和3年4月1日から令和3年10月31日までにキャッシュレス決済(クレジットカード決済・電子マネー決済・バーコード決済・非接触型決済等)の新規導入を予定していること
  4. 経営者が暴力団員及び暴力団関係者でないこと

(注意1)特定業種とは、「小売業」「宿泊業、飲食サービス業」「生活関連サービス業、娯楽業」を主たる事業として営む方が対象です。また、公的団体等のほか、性風俗業及び宗教団体や政治団体は対象から除きます。
(注意2)小規模事業者は、従業員数が5人以下(日本標準産業分類小分類「旅行業」を営む場合は20人以下)の法人又は個人事業主とします。
(注意3)市内に住所を有する個人事業主であっても、市内店舗等で営業していない場合は対象外です。
(注意4)正当な理由なく市税や公共料金等に未納がある場合には支給対象外となる場合があります。新型コロナウイルス感染症が原因で納付が困難な場合には、必ず本給付金の申請前に、市税や公共料金等の担当課にご相談いただき、猶予制度等の活用をご検討ください。

補助額

 キャッシュレス決済導入に要した費用の最大3分の2(千円未満切り捨て)を補助します。
 ただし、対象店舗等の数(最大5事業所)×10万円を上限とします。(1事業所当たりの上限10万円、合計最大50万円)

対象となる経費は次のとおりです。(いずれも期間内に設置・支払いが完了したものに限ります。)

  • 決済端末(クレジットカード決済端末等)、モバイル端末(専ら決済に活用するタブレット等(事業所に1台まで))、バーコードリーダー、決済表示用ディスプレイ、レシートプリンタ、Wi-Fiルーター(専ら決済端末等の接続に要するものに限る)
  • 初期登録手数料(初期設定費やシステム組込費、導入サポート費、利用のための出資金を含む。なお、利用料は除きます。)

対象外となるものは次のとおりです。

  • 維持費(利用料、決済手数料、トランザクション料金)、キャッシュドロア購入費等

必要書類

次の種類を揃えて申請していただきますようお願い致します。

  1. 伊那市キャッシュレス決済推進補助金交付申請書
  2. 伊那市キャッシュレス推進補助金予算書
  3. 見積書及びカタログや概要が分かるパンフレット等
  4. 設置場所説明図(配置図等)及び設置予定場所の導入前の写真
  5. 本人確認書類(個人事業主の場合)・法人登記事項証明書(法人の場合)の写し
  6. 許可証等の写し(許可等を要する業種を営む者の場合)

申請期間

令和3年4月1日(木曜日)から令和3年9月30日(木曜日)まで

その他

注意事項

  • 令和3年3月以前に設置したものは対象外です。ただし、令和3年3月以前に発注して、4月以降に納品・設置されたものは対象となります。
  • 導入後、廃止した場合は補助金を返還していただく場合がありますので速やかにご連絡ください。
  • 職員が設置設備等の現地確認に伺う場合があります。

申請・お問い合わせ先

伊那市役所 生活支援臨時相談室(本庁2階)
〒396-8617
伊那市下新田3050番地
TEL:78-4111(内線2432、2433)

申請時には窓口にご持参いただくか郵送でご提出ください。

添付ファイル

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お問い合わせ

伊那市役所 商工観光部 商工振興課
電話:0265-78-4111(内線2431)
ファクス:0265-78-4131

skk@inacity.jp

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