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伊那市電気料金高騰対応中小事業者応援金(対象範囲拡大・申請期限延長)

ページID:128556479

更新日:2023年1月24日

資源等高騰によるエネルギーコスト増加の影響の大きい市内中小事業者の負担を軽減し、事業継続を支援するため、電気使用量に応じて応援金を支給します。


【1月24日】
資源高騰の影響が続く中、より多くの事業者を支援するため、「令和4年7月から10月のうち、連続する2か月の月平均電気使用量(kWh)が1,500kWh以上」の給付要件を「令和4年7月から10月のうち、連続する2か月の月平均電気使用量(kWh)が1,000kWh以上」に拡大し、申請期限を令和5年4月28日(金)まで延長しました。


既に申請いただいている事業者様については、再度給付することはできませんのでご注意ください。

給付対象者

次の1から6をすべて満たす方が対象です。

  1. 市内店舗等で事業を行う中小事業者(注1)(ただし、農林漁業・社会福祉施設等・公衆浴場施設・私立学校法人(注2)及び第三セクター(注3)を除く。)
  2. 令和4年9月1日以前に市内で事業を開始しており、かつ引き続き市内で事業を継続する意思のあること
  3. 令和4年7月から10月のうち、連続する2か月の月平均電気使用量(kWh)が1,000kWh以上であること
  4. 経営者が暴力団員又は暴力団関係者でないこと
  5. 風営法に規定する「性風俗関連特殊営業」又は「接客業務受託営業」を行う事業者でないこと
  6. 市税等に未納がないこと(注4)

(注1)中小企業基本法第2条第1項に規定するもの。個人事業主を含む。
(注2)農林漁業・社会福祉施設等・公衆浴場施設・私立学校法人については長野県実施の補助金をご利用ください。
(注3)国もしくは、地方自治体が資本金、基本金その他これらに準ずるものを出資している法人
(注4)正当な理由により納付が困難な場合は、猶予制度等の活用をご検討ください。

給付額

市内事業所の令和4年7月から10月までの連続する2か月の月平均電気使用量(kWh)×5円×6か月分(千円未満切り捨て)
1事業者あたり最大50万円まで
(注)同一事業者で複数の事業所がある場合は合算可(申請は1事業者1回限り)

提出書類

必要となる書類は次のとおりです。

  1. 提出書類確認表(該当箇所にチェックをして表紙として申請ください)
  2. 伊那市電気料金高騰対応中小事業者応援金申請書兼請求書(様式第1号)
  3. 誓約書(様式第2号)
  4. 市税等の納付状況確認書(様式第3号)
  5. 市内に事業所を有し、事業活動を営んでいることを証する書類
  6. 令和4年7月から10月のうち、連続する2か月の電気料金及び使用料が分かるものの写し
  7. 給付金振込先口座の通帳の写し

申請期限

令和4年11月1日(火曜日)から令和5年4月28日(金曜日)まで(必着)
(注)感染症拡大防止のため郵送での提出にご協力ください。

添付ファイル

参考資料

必須提出書類

その他添付書類

業種ごとの感染拡大予防ガイドラインについて

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お問い合わせ

伊那市役所 商工観光部 商工振興課

電話:0265-78-4111(内線2431)

ファクス:0265-78-4131

メールアドレス:skk@inacity.jp

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