家賃支援給付金について

新型コロナウィルス感染症（COVID-19）の拡大に伴う緊急事態宣言の延長等により、売り上げの急減に直面する法人または個人事業主の皆様の重い負担となっている土地又は建物の賃料等に関して、事業継続を下支えするための給付金を給付します。

申請受付が開始されました。詳しくは経済産業省HPをご確認ください。
また、伊那市では、国の家賃支援給付金に上乗せする形で給付金を支給します。申請方法等については、下記をご覧ください。なお、申請には国の家賃支援給付金申請時の資料及び給付通知（家賃支援給付金の振込のお知らせ等）が必要となりますので、保管しておいていただきますようお願い致します。

伊那市では、国の家賃支援給付金に対する上乗せ支援を実施しています。
国の家賃支援給付金の給付を受けた事業者の方（給付通知書・振込のお知らせを受け取った方）は、市の家賃支援給付金の交付申請をしていただくことが可能となりますので、該当される方は次のとおり申請をしていただきますようお願い致します。

事業を行う法人または個人事業主の方が対象で、次の1から4をすべて満たす必要があります。

1. 市内店舗等で事業を行っていること
2. 申請日以降、少なくとも6ヶ月以上同一の店舗で事業を継続する予定があること
3. 市内店舗等を賃借等（土地の賃借を含む）し、それらについて国の家賃支援給付金給付を受けていること
4. 経営者が暴力団員及び暴力団関係者でないこと

（注意）正当な理由なく市税や公共料金等に未納がある場合には支給対象外となる場合があります。新型コロナウイルス感染症が原因で納付が困難な場合には、必ず本給付金の申請前に、市税や公共料金等の担当課にご相談いただき、猶予制度等の活用をご検討ください。

• 市内店舗等の1か月分の賃料のうち、国から給付を受けた家賃支援給付金の1か月分に相当する額を差し引いた額の2分の1の6か月分（千円未満切り捨て・1事業者当たり最大12万円）
• 但し、複数の対象店舗がある場合には、合算して算出します。

（注意）8月7日に誤植訂正しました。ご申請前に改めてご確認をお願いいたします。

通常必要となる書類は次のとおりです。但し、国の家賃支援給付金の特例を活用した場合に追加又は代替で必要となった書類がある場合には、それらの書類も併せてご提出ください。

1. 伊那市家賃支援給付金交付申請書兼請求書（様式1号）
2. 誓約書（様式2号）
3. 本人確認書類（個人事業主の場合）・法人登記事項証明書（法人の場合）の写し
4. 国に提出した賃貸借契約等の存在を証する書類の写し
5. 国に提出した3か月分の賃料等を支払った事実を確認できる書類の写し
6. 国の家賃支援給付金の給付通知書（振り込みのお知らせ）の写し
7. 国の家賃支援給付金の対象物件（名称・所在地・賃借料等が記載された）一覧表（市外にも賃借している物件がある場合）

令和2年8月7日（金曜日）から令和3年3月1日（月曜日）まで
（注意）国の家賃支援給付金の申請は令和3年1月15日（金曜日）までとなっていますので、余裕をもってご申請いただきますようお願い致します。

伊那市役所　生活支援臨時相談室（本庁1階）
または
伊那市役所　商工振興課（本庁2階）

〒396-8617
伊那市下新田3050番地
TEL：78-4111（内線2926、2927）

申請時には窓口にご持参いただくか郵送でご提出ください。